2020年をターゲットイヤーとする成長戦略と数値目標
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略への転換を図っております。併せて、５年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。」
従来の中期経営計画をローリング方式・数値積上げ型と位置づけ、それから脱却して長期ビジョンを含む成長戦略へ転換する計画策定に移っている。 - 2026-05-15再定義決算
「当社グループは2022年度以降、葬祭セグメントを成長領域と位置づけ、中期経営計画を１年毎にローリングしてまいりましたが、ここ直近の中期経営計画は現状の延長線上での「数字の積み上げ」に留まり、中長期的な企業価値向上につながる非連続な成長戦略を描ききれておりませんでした。」
従来のローリング型の中期経営計画を見直し、非連続的な成長戦略と5年以上先の長期ビジョンを含む新たな計画の策定へ方針を改めている。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループ（単位：百万円） ２０２５年度計画 ２０２６年度計画 ２０２７年度計画 売上高 39,750 43,000 46,800 営業利益 8,350 9,000 10,000」
中期経営計画を4.0から5.0へ更新し、2027年度に売上高468億円、営業利益100億円を目指す新たな3年間の数値目標を設定している。4.0の2026年度目標（売上高440億円、営業利益94億円）に比べ、最終年度の数値水準を引き上げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載しており、中期経営計画4.0を含む既存の計画方針を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「更なる収益力の強化として「新たな式場増築計画」「資産コンサルティング事業の拡大」を描く「中期経営計画4.0」を策定いたしました。以前より掲げております基本方針を継続しつつも、より具体的かつ発展的な内容に更新し、2026年度までに連結売上高440億円、連結営業利益94億円を目指してまいります。」
従来の中期経営計画3.0を、中期経営計画4.0へ更新した。新たな式場増築と資産コンサルティング拡大を柱とし、2026年度までに連結売上高440億円、連結営業利益94億円を目指す計画に改めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。」
中期経営計画3.0を成長・飛躍に向けた計画として引き続き掲げており、本四半期では計画名称や方向性の変更は記載していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。」
中期経営計画3.0を軸とする計画の枠組みを引き続き示しており、本四半期では計画名称・方向性の追加変更は記載していない。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。」
従来の中期経営計画2.0から、2023年5月12日発表の「中期経営計画3.0」へ計画を更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー１企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。」
中期経営計画2.0、「シニア・エンディングナンバー1企業」の目標、2025年3月期の売上高444億円・営業利益62億円の目標を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー１企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。」
中期経営計画2.0の「シニア・エンディングナンバー1企業」という目標と、2025年3月期の売上高444億円・営業利益62億円の目標を引き続き掲げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「そこで、「廣済堂大改造計画2020」にて改革した収益構造を更に拡大し、安定した成長軌道に乗せるべく、この度、新中期経営計画「中期経営計画2.0」を策定し、2022年５月20日に詳細を公表しております。」
従来の「廣済堂大改造計画2020」から、改革後の収益構造を拡大する新中期経営計画「中期経営計画2.0」へ計画を移行している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載しており、既存の中期経営計画と3事業を柱とする方針を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確立させていきたいと考えております。」
持株会社体制への移行後に目指す事業構成を、情報ソリューション、人材サービス、エンディング関連の3つの柱として明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日（予定）の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。」
「廣済堂大改造計画2020」の2年目に入り、2021年10月1日予定の持株会社体制への移行と新たな経営体制による経営基盤強化を、成長・企業価値向上の次段階として示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2020年度を１年目とする新中期経営計画「廣済堂大改造計画2020」を策定しております。これまでの第１次～第３次中期経営計画とは異なり、具体的かつ抜本的改革に挑戦し、確実な実行、成果を求めていく中期３ヵ年計画です。」
従来の第3次中期経営計画から、2020～2022年度を対象とする新中期経営計画「廣済堂大改造計画2020」へ計画の枠組みを改めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、新中期経営計画を含む既存方針を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「2020年５月15日公表の新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の９月閉鎖、及び希望退職の募集に着手するとともに」
2020年をターゲットイヤーとした従来の成長戦略の下で、新中期経営計画に基づく工場再編や希望退職などの重点施策へ計画の軸が移っている。新たな数値目標は本 filing では示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の中期経営計画・成長戦略を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第3次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の中期経営計画・成長戦略を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループは第3次中期経営計画（2017～2019年度）「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。なお、当計画において、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としておりますが、現時点で大きな乖離が生じております。」
第3次中期経営計画の営業利益34億円・ROE5％・株主資本比率35％の目標について、現時点で大きな乖離があると明示した。株主資本比率35％は達成した一方、営業利益とROEは計画を下回っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、第3次中期経営計画を含む既存方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載しており、第3次中期経営計画を含む既存方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは「KOSAIDO Re-Innovation」の実現に向け、「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」を重要な経営課題として、以下の施策を推進してまいります。」
第3次中期経営計画「KOSAIDO Re-Innovation」の実現に向けた経営課題を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このような中、当社は、コア事業の印刷事業及び人材事業の再構築による業績改善、業績不振の子会社の経営改善、株主の皆さまへの復配実施、こうした課題認識のもと、当社グループは、2020年（平成32年）3月期を目標年度とする第3次中期経営計画「KOSAIDO Re－Innovation」を策定し、当社の目指すものを定めました。」
2020年3月期を目標年度とする第3次中期経営計画を正式に策定し、従来の成長戦略を印刷・人材事業の再構築、子会社改善、復配などの課題を含む計画へ整理している。今回の記載では新たな数値目標は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは2020年（平成32年）をターゲットイヤーとする成長戦略プランとして、中期経営計画「廣済堂パラダイムシフト」に2011年（平成23年）から着手し、既存事業の収益改善と長期的なスパンで成長性が見込める分野での事業の創出と育成に向けて、経営改革に取り組んでまいりました。2014年度（平成26年）からスタートしました第２次中期経営計画では、最終年度である2016年度（平成28年）の数値目標を売上高500億円、営業利益50億円と公表しておりましたが、当社グループを取り巻く市場動向や事業環境は厳しい状況にあり、最終年度の数値目標を見直すこととなりました。」
2020年を計画上のターゲットイヤーとし、既存事業の収益改善、新分野の創出・育成を掲げる一方、2016年度の売上高500億円・営業利益50億円の目標は見直すと記載している。