協業によるストック型収益モデルとBPOの拡大
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「BPO：自治体向けの給付金・物価高騰対策支援などのスポット案件を安定的に受託」
自治体向けBPOについて、給付金・物価高騰対策支援などのスポット案件を安定的に受託している。 - FY2026前進有価証券報告書
「BPO事業は官公庁や地方自治体の案件でこれまでの実績が評価され受注件数が増加したほか、全体の受注金額も前期を上回り増収増益となりました。」
官公庁・自治体BPOの実績を基盤に受注件数と受注金額が前期を上回り、BPO事業が増収増益となった。法人向けBPOの拡充も今後の方針として示している。 - FY2026-H1BPO受注軟調・コストコントロールによる減収増益有価証券報告書
「BPO事業では、上期に受注が軟調に推移した他、一部の案件が下期に期ズレした一方、コストコントロールを進め減収増益となりました。」
BPOは上期受注の軟調さと案件の下期への期ズレにより減収となった一方、コストコントロールにより減収増益となった。 - FY2025法人BPO伸び悩みと拡大方針の再整理有価証券報告書
「ストックビジネスの法人ＢＰＯに関しては伸び悩んでおり、業界大手と比べ対応力に課題を有しております。今後は、行政・自治体ＢＰＯで実績を積み重ねつつ、法人ＢＰＯの積上げによる事業規模の拡大を目指します。」
BPOは政府・自治体案件の実績を認める一方、法人BPOの伸び悩みと対応力の課題を明示し、行政・自治体案件を基盤に法人BPOを積み上げる方針を示している。 - FY2025-H1上期BPO受注軟調・案件期ズレ有価証券報告書
「BPO事業では、上期に受注が軟調に推移した他、一部の案件が下期に期ズレしたこと等から減収となりました。」
BPO事業では、上期の受注軟調と案件の下期への期ズレにより減収となったと記載している。 - FY2024受注拡大の未達と減収有価証券報告書
「BPO事業では、第３四半期まで堅調に推移したものの、第４四半期に見込んだ案件の公示開始が遅れ、受注が大幅に減少いたしました。」
BPO拡大方針に対し、第4四半期に見込んだ案件の公示開始遅延によって受注が大幅に減少し、情報セグメントの減収要因となったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。」
BPO事業について、新型コロナウイルス関連案件と受注数が大幅に減少し、コロナ禍前の水準に戻ったとの認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。」
BPOについて、新型コロナウイルス関連案件と受注数が大幅に減少し、コロナ禍前の水準に戻ったとの認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q1コロナ関連BPO案件の減少有価証券報告書
「BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。」
BPO拡大の流れに対し、新型コロナウイルス関連案件と受注数が大幅に減少し、コロナ禍前の水準に戻ったと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメントのBPO部門を広済堂ネクストに移管しております。」
BPOを印刷に次ぐ収益の柱と位置づけ、人材セグメントのBPO部門を第3四半期から広済堂ネクストへ移管する組織上の具体策を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、BPO領域が引き続き堅調に推移したこと等により、情報セグメントは前年同期比で増収黒字転換となりました。」
BPO領域が引き続き堅調に推移したと記載しており、BPOを含むストック型・業務支援型収益の拡大方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「過年度の実績が評価され、官公庁や自治体からのBPO案件受託が大幅に拡大したほか、印刷工場再編の効果が表れ、西日本を中心に利益率の改善がみられました。」
BPOについて官公庁・自治体案件の受託が大幅に拡大し、印刷工場再編と合わせて情報セグメントの利益率改善につながったと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「出版印刷分野で外出自粛による一部書籍の需要の堅調な推移や、大型のＢＰＯ案件の受注増加等がありました。」
BPOについて大型案件の受注増加を記載しており、BPO拡大施策の具体的な受注面での前進が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「福島印刷株式会社との協業によるストック型の収益モデルの構築（DMなどのデータプリントサービス・情報処理）」
福島印刷との協業、データプリントサービス、情報処理を通じた収益モデルの構築に加え、フルフィルメントサービスとBPO事業の拡大を掲げている。