円高・米中貿易摩擦・原材料高による景気回復停滞と先行き不透明化
FY2019-Q2に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続く一方で、物価高騰や緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いております。世界経済においても緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを認識する一方、物価高騰、中東情勢、地政学的リスク、金融市場変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ウクライナ・ロシア情勢および昨今の中東情勢に起因し、急激な原油価格の高騰は、当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼすことが懸念されます。」
従来の円安・原材料高等に加え、ウクライナ・ロシア情勢と中東情勢を背景とする原油高が、原材料、人件費、輸送費、消費割合の双方に影響するリスクとして整理されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「米国では中堅銀行の破綻による金融不安から、大手量販店やネット販売の競争で破綻に至る小売店も発生しています。」
中堅銀行の破綻による金融不安と小売店の破綻が発生し、外部経済環境の不透明化が具体的な事象として表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、急速な円安進行や原油高による材料やサービスの価格上昇等が、国内経済に及ぼす影響も顕在化してきました。」
急速な円安と原油高による材料・サービス価格上昇の影響が国内経済に実際に現れ、当社の仕入コストや消費環境にも影響している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に伴い、輸入品類の価格値上げが実施される等、消費に影響を与えました。」
急激な円安とウクライナ情勢の長期化が輸入品価格の値上げを通じて消費に影響する状況が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原油高に起因した原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の悪化に伴う供給面での制約による下振れリスクなど、先行き不透明な要素が見られました。当社においても、原油価格や為替円安の影響が仕入コストに直接跳ね返りました。」
従来の感染症・景気不透明感に加え、原油高、原材料価格上昇、金融市場変動、ウクライナ情勢に伴う供給制約、円安による仕入コスト増が顕在化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受け、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域の増加や期間延長等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大、緊急事態宣言等により、先行き不透明な経済環境が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「少子化により既存市場がじりじりと縮小していく中、大手を含む競合他社との熾烈な競争状況にあります。また製造・輸送費用は年々上昇していくことは間違いなく、販社からの値下げ要求も厳しくなることから利幅は上下から圧迫されていくことも予想されます。」
少子化による市場縮小、競争激化、製造・輸送費用の上昇、販社からの値下げ要求により、利幅が圧迫される見通しを新たに具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間、わが国の経済活動は、国内移動や飲食を中心に経済の回復を図りつつも、新型コロナウイルス感染症拡大の再燃懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いています。」
経済活動の回復が進む一方、新型コロナウイルス感染症再燃への懸念から先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、国民生活、企業活動等に深刻な打撃を受けました。わが国において４月に出された緊急事態宣言は５月に解除され、経済活動は再開されているものの感染拡大の収束が見えない等、先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が国民生活・企業活動への深刻な打撃として現れ、緊急事態宣言解除後も収束が見えず、先行き不透明な状況が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外での製造および消費に多大な影響を及ぼしました。」
従来の景気減速・貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症が国内外の製造と消費に多大な影響を及ぼす状況となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、国内では緩やかな回復傾向が伝えられるなか、海外経済の減速等を背景に外需が弱いことや、国内では消費税引上げ後の個人消費についても先行きは不透明な状況が続きました。」
海外経済の減速による外需の弱さと、消費税引上げ後の個人消費の先行き不透明感が続いた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当43期の第2四半期では、改元に伴う大型連休等の影響で個人消費が伸びた一方、米中貿易摩擦による低迷で企業の業績悪化の発表(4～6月期)等が相次ぐ等、国内の景気全般は一層不透明感を深めています。」
個人消費の伸びがみられた一方、米中貿易摩擦による企業業績悪化の発表が相次ぎ、国内景気の不透明感が一層深まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当43期第１四半期の日本経済は消費に底堅さはある一方、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景に景気後退局面を見せる等が入り交じり、極めて不透明に推移しています。」
米中貿易摩擦に加え中国景気減速を背景に、景気が後退局面を見せるなど、経済環境の不透明さが強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、貿易摩擦や夏の災害等が穏やかな成長に影を落とす等、国内における需要回復は不透明さを含み推移していきました。」
貿易摩擦や夏の災害が穏やかな成長と国内需要回復に影響し、先行きの不透明さが続いたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期間における日本国内の景気は踊り場を脱して穏やかな成長も見られるものの、８月度の夏商戦を含め猛暑や貿易摩擦等が影を落し、力強い回復には一歩不足し推移していきました。」
穏やかな成長はみられるものの、猛暑や貿易摩擦等が景気に影響し、力強い回復には至らない状況が続いていると記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当42期では、第1四半期で見られた景気回復の一方、円高や米・中貿易摩擦の深刻化を機に、当第2四半期には原材料高も重なり、先行き不透明から景気回復の足踏みも懸念され始めました。」
円高、米中貿易摩擦の深刻化、原材料高が重なり、景気回復の足踏みと先行き不透明化が懸念される状況を新たな外部リスクとして記載している。