米国での自社ブランド販路開拓・拡販
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
ピープルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
People Toy Company Inc.の連結除外後、非連結決算を継続していることを通期有価証券報告書でも確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は2021年５月24日付「非連結決算への移行及び2022年１月期第１四半期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとおり、連結子会社であった People Toy Company Inc.を連結の範囲から除外しております。」
People Toy Company Inc.の清算手続きに伴い、当第1四半期累計期間から連結範囲から除外し、非連結決算へ移行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、米国のパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続しております。」
米国子会社は清算結了に向けた手続中であり、設立目的であった自社ブランドの海外販路開拓・拡販は、米国のパートナーとの協力により継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、今後、適切なパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続していく予定でおります。」
米国子会社の解散後も、自社ブランドの海外販路開拓・拡販を適切なパートナーとの協力によって継続する方針を明記している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社100％子会社であるPeople Toy Company Inc.については、業績低迷が続き業績改善にはさらに時間を要することが想定されることから、法人としての継続を断念し、この度同社の解散手続きに入ることを決定いたしました。なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、今後、適切なパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続していく予定でおります。」
米国100％子会社は業績低迷を理由に解散・清算へ移行する一方、設立目的であった自社ブランドの海外販路開拓・拡販は、子会社経由から適切なパートナーの協力を得る形に改めて継続すると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「Magna-Tiles の優位な差別化を図る新製品の開発の他、米国子会社で取り組んできたPeopleブランド認知強化を基に中国市場を含め、更なる市場開拓を行い、海外事業の安定した見通しが計れるよう取り組みます。」
米国子会社でのPeopleブランド認知強化を基礎に、中国市場を含む更なる海外市場開拓を進める方針を引き続き示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「米国子会社においては初年度計画に従ってPeopleブランドアウェアネスを上げる努力をしてきました。当期では米国各地の見本市出展による販売店への拡販活動をした他、購入ターゲットの母親への認知促進に実験的なプロモーションを行い」
初年度計画に沿ったブランド認知活動として、米国各地の見本市出展、販売店への拡販、母親向けプロモーションを実施したと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「尚、海外販売では、出荷額はまだ小規模ですが、米国子会社向けに2つの新商品群、乳幼児玩具の「Brain Builders」シリーズ、お米のおもちゃの「Mochi」シリーズ等合計19アイテムを11月本格発売に向かい当四半期に出荷しています。」
米国子会社向けに2つの新商品群・合計19アイテムを出荷し、11月の本格発売に向けた具体的な進捗を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「又、業績への影響はしばらく先となりますが、当第2四半期ではPeople自社ブランドによる乳幼児向け玩具の米国における販路開拓と拡販を目的に100%出資子会社を米国に設立しています。」
米国での販路開拓・拡販を目的として、100%出資子会社を設立したと記載している。