PAGOドイツ工場の抜本的な経営合理化
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「Pago AGのタックラベル事業の譲渡契約締結に伴い発生が見込まれる損失を計上しております。その内訳は、棚卸資産評価損187百万円、減損損失125百万円（機械装置他）であります。」
PAGOの再編について、Pago AGのタックラベル事業の譲渡契約締結に伴う損失312百万円を計上し、事業譲渡を伴う具体的な再編段階に進んだ。 - FY2021-Q3組織再編費用の累計額更新有価証券報告書
「Pago AGのタック機械事業をPago Etikettiersysteme GmbHに統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等であります。」
PAGO内のタック機械事業統合に伴う組織再編費用等を1億16百万円計上し、前四半期開示額から費用額が更新された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社Pago AGのタック機械事業をPago Etikettiersysteme GmbHに統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等105,150千円を計上しております。」
PAGO内でタック機械事業をドイツ拠点へ統合する組織再編を実施し、人員削減費用等1億515万円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてきましたが、売上が伸び悩んだことから、営業損失が継続しました。」
PAGOの経営改善に向けた取り組みの継続を記載しているが、合理化に関する新たな実施マイルストーンは示していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、昨年５月に発表いたしました収益性改善のための経営合理化に伴う費用を約20億円と想定しておりましたが、結果として13億76百万円となりました。」
PAGOドイツ工場の合理化について、早期退職費用、減損損失、再編諸費用を含む13億76百万円を通期で計上し、計画の実施結果を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、当社の平成29年５月２日開催の取締役会決議に基づき、スイスに本社を置くＰＡＧＯグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH（Pagoドイツ工場）において、人員削減など経営合理化に伴う費用1,473,758千円を計上しております。その内訳は、早期退職費用1,081,877千円、減損損失183,117千円（建物129,050千円、機械54,067千円）、その他の再編諸費用208,762千円であります。なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。当第３四半期連結累計期間において、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった生産設備等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
PAGOドイツ工場の合理化について、早期退職費用、遊休化した生産設備等の減損損失を含む14億7,375万8千円の組織再編費用を計上し、実施がさらに具体化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、当社の平成29年５月２日開催の取締役会決議に基づき、スイスに本社を置くＰＡＧＯグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH（Pagoドイツ工場）において、人員削減など経営合理化に伴う費用1,439,215千円を計上しております。」
PAGOドイツ工場で人員削減などの経営合理化に伴う費用14億3,921万5千円を実際に計上し、合理化が費用発生段階に進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「スイスに本社を置くＰＡＧＯグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH（Pagoドイツ工場）は、「労使協議会（ワークカウンシル）」において協議の結果、平成29年７月４日に退職条件などについて大筋の合意をいたしました。なお、人員削減など経営合理化に伴う費用については、第２四半期以降に発生する予定であります。 / 平成27年から収益性改善を目的としたリバイバルプランを実施してまいりましたが、競合の再編など外部環境が著しく変化したことから、更なる人員削減（100人程度）などを含む抜本的な経営合理化を実施いたします。 / 人員削減など経営合理化に伴う費用約20億円を、平成30年３月期連結業績に特別損失として計上する見込みであります。」
PAGOドイツ工場の労使協議で退職条件等について大筋合意に到達し、約100人の人員削減等を含む合理化を実施する段階に進んだ。合理化費用約20億円は第2四半期以降に発生し、平成30年3月期の特別損失となる見込みである。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成27年から収益性改善を目的としたリバイバルプランを実施してまいりましたが、競合の再編など外部環境が著しく変化したことから、更なる人員削減（100人程度）などを含む抜本的な経営合理化を実施いたします。人員削減など経営合理化に伴う費用約20億円を、平成30年３月期連結業績に特別損失として計上する見込みであります。」
既存のリバイバルプランに加え、Pagoドイツ工場で約100人の人員削減などを含む合理化を平成30年3月期に実施し、約20億円の費用を見込んでいる。