運賃値上げ・労働力不足による利益圧迫
FY2018に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2025-H1。
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。101社中64社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面に関しては、年賀関連事業において、業務効率化による人件費削減、印刷業務の内製化による委託費削減、及び配送の効率化や運用見直しによる運賃削減を実現しました。」
人件費・委託費・運賃の上昇による利益圧迫要因に対し、業務効率化、内製化、配送効率化・運用見直しによる削減を実現したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。」
燃料・原材料費の高騰が続く利益圧迫要因を継続して記載している。一方で販促需要とイベントの回復も示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。」
燃料・原材料費の高騰が続く利益圧迫要因を継続して記載している。一方で、販促需要やイベントの回復も示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきた一方、依然として燃料や原材料費の高騰が続いておりますが、引き続き業務委託費等のコスト削減や価格転嫁などにより利益率の向上に努めたことで増益となりました。」
電気代には落ち着きがみられる一方、燃料・原材料費の高騰が続く利益圧迫要因を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面においては、原材料費やエネルギー価格の高騰により、生産コストが大幅に上昇しております。」
原材料費・エネルギー価格の高騰が生産コストを大幅に押し上げている状況を、今回も利益圧迫要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面においては、原材料費やエネルギー価格の高騰により、生産コストが大幅に上昇しております。」
原材料費・エネルギー価格の高騰が生産コストの大幅な上昇として現れ、利益を圧迫し得るコスト上昇要因が具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「燃料や原材料費の高騰は当社グループにおいても大きな影響が生じております」
利益を圧迫し得るコスト上昇要因として、従来の材料費等に加えて燃料費の高騰も大きな影響を及ぼしていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「他方、原材料費やエネルギー価格の高騰は利益に大きく影響しました。」
原材料費・エネルギー価格の高騰が当期利益に大きく影響したと記載し、コスト上昇の影響が継続・具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により営業損失は188百万円（前年同期は営業利益21百万円）」
人件費の増加が材料費の増加や年賀状印刷の受注減とともに、通期営業損失の要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により187百万円（前年同四半期比193百万円減）」
人件費の増加が営業利益の減少要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は材料費及び人件費の増加等により553百万円（前年同四半期比64百万円減）」
人件費の増加が営業利益の減少要因として実際に記載されている。今回の引用では、人手不足そのものや運賃値上げの影響は明示されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により380百万円（前年同四半期比165百万円減）」
運賃値上げ等のコスト上昇が営業利益の減少要因として実際に記載されている。今回の引用では労働力不足による影響は示されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により617百万円（前年同四半期比219百万円減）」
運賃値上げ等のコスト上昇が営業利益の減少要因として実際に記載されている。今回の引用では労働力不足による影響は示されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「運賃の値上げや労働力不足の影響による人件費の増加などにより、連結営業利益は42.4％減の162百万円（前年同期比119百万円減）」
運賃値上げと労働力不足に伴う人件費増加が当期の営業利益減少要因として実際に記載され、営業利益は前年同期比42.4％減となった。