総合商研（7850）・リスク再掲
ウクライナ情勢悪化による景気の先行き不透明感
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性86社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退懸念を、先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ侵攻の長期化が、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う景気減退懸念とともに、先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ侵攻の長期化が続き、物価上昇とともに景気の先行きを不透明にする要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続いたことに加え、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ侵攻の長期化が原材料・エネルギー価格高騰と急激な為替変動を伴う先行き不透明な環境として、今回も継続して記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続いたことに加え、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ侵攻の長期化が継続し、原材料・エネルギー価格の高騰を伴う外部環境として当四半期にも記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「近年の原材料価格や物流コストの上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により拍車がかかっております。」
ウクライナ情勢の悪化が原材料価格・物流コストの上昇を実際に加速させている要因として記載され、外部リスクが具体的なコスト影響として現れている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩やかな回復傾向にあり、景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の悪化や原油、材料費の高騰などにより、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を、原油・材料費の高騰とともに景気の先行きを不透明にする新たな懸念要因として記載している。ウクライナ情勢の悪化自体は記載されているが、当社への具体的な損失・業績影響は記載されていない。