環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
パイロットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「土壌改良費用 - 46」
当中間連結会計期間に土壌改良費用46百万円を特別損失として計上し、環境対応費用が実際に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「土壌改良費用 - 20」
四半期連結損益計算書に土壌改良費用20百万円を特別損失として計上しており、環境対応費用が当四半期にも実際に発生した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社平塚工場の再編計画に伴う土壌対策に要する費用を「環境対策費」として特別損失に計上しております。」
平塚工場の再編計画に伴う土壌対策費369百万円を環境対策費として計上し、環境責任・対応費用リスクが実際に費用化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買指向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制強化・過去の環境責任及び気候変動対応費用に加え、消費者の環境意識と製品の適合性に関する販売リスクを明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。」
従来の環境規制・過去の環境責任に加え、気候変動対応に伴う税負担、資材・燃料及び設備変更費用の増加リスクを明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来は、これらがさらに強化される可能性や、過去の環境責任が発生する可能性があります。そのための対応費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
エネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、リサイクル及び廃棄物等に関する環境規制の強化と、過去の環境責任に伴う対応費用を主要リスクとして明示している。