Komori
パイロットコーポレーション(7846)・リスク再掲

製品の品質・安全問題によるブランド毀損・リコール費用リスク

FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。

11記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2021-Q1顕在化FY2021-Q2 – FY2021再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q32019: 120192020: 220202021: 220212022: 420222023: 22023
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製品品質・模倣品・法令違反によるブランド毀損89社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社

パイロットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品の品質・安全問題によるブランド毀損・リコール費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  2. FY2022再定義有価証券報告書

    「急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。」

    従来の品質・安全問題、製造物責任及びリコール費用のリスクを、法制変更への対応不足、既存製品の顧客満足維持、需要減少及び陳腐化まで含む形に広げている。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品の品質・安全問題によるブランド毀損・リコール費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品の品質・安全問題によるブランド毀損・リコール費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品の品質・安全問題によるブランド毀損・リコール費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当社が販売した一部の筆記具製品に不具合が生じたため、その対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。」

    一部筆記具製品の不具合が実際に発生し、2021年12月期に製品不具合対応費用42百万円を計上している。
  7. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社が販売した一部の筆記具製品に不具合が生じたため、その対応に係る費用について合理的に見積もることができる金額を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。」

    従来は品質・安全問題を可能性として記載していたが、当第2四半期累計期間に一部筆記具製品の不具合が発生し、製品不具合対応費用63百万円を特別損失に計上した。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品の品質・安全問題によるブランド毀損・リコール費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品の品質・安全問題によるブランド毀損・リコール費用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    製品の品質・安全問題、リコールによるブランド毀損及び費用負担のリスクを継続している。
  11. FY2018初出有価証券報告書

    「製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    製品の重大な品質・安全問題、製造物責任、リコールによるブランド価値低下と費用負担を、主要リスクとして明示している。
一緒に動いた変遷

「大規模買付行為への対応方針(本プラン)」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1大規模買付行為への対応方針(本プラン)2回
  3. 2小売店への直販を基盤とする販売体制2回
  4. 3環境規制強化・過去の環境責任に伴う対応費用リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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