元取締役による不正行為と資金流出
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）該当事項はありません。」
前年度末にゼロとなった元取締役不正行為関連の長期未収入金・貸倒引当金について、当年度の関連当事者情報等で再計上を示す記載はない。 - FY2018対処有価証券報告書
「長期未収入金 237,558 － 貸倒引当金 △ 237,808 △ 300」
元取締役の不正行為関連の長期未収入金残高がゼロとなり、貸倒引当金も2億3,780万8千円から30万円へ大幅に減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「長期未収入金 237,558 － 貸倒引当金 △ 237,808 △ 300」
元取締役の不正行為に関連していたとされる長期未収入金の残高が2億3,755万8千円からゼロとなり、貸倒引当金も2億3,780万8千円から300千円へ大幅に減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「長期未収入金 237,558 千円 229,295 千円 貸倒引当金 △237,558 △229,295」
元取締役の不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金が、前連結会計年度末の2億3,755万8千円から2億2,929万5千円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。 長期未収入金 237,558 千円 234,115 千円 貸倒引当金 △237,558 △234,115」
不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金が、前連結会計年度末の2億3,755万8千円から2億3,411万5千円へ減少している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「長期未収入金 240,919 千円 226,541 千円 貸倒引当金 △240,919 △226,541」
元取締役の不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金が、前連結会計年度末の2億4,091万9千円から2億2,654万1千円へ減少している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。 長期未収入金 240,919 千円 244,362 千円 貸倒引当金 △240,919 △244,362」
不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金が、前連結会計年度末の240,919千円から244,362千円へ増加している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「長期未収入金 240,919 千円 237,558 千円 貸倒引当金 △240,919 △237,558」
元取締役の不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金は、直前の第2四半期末の2億2,654万1千円から2億3,755万8千円へ増加した。一方、前連結会計年度末の2億4,091万9千円からは減少している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金は2億4,091万9千円となり、前連結会計年度末の2億2,933万7千円から増加した。一方、当連結会計年度の関連当事者取引は該当事項なしと記載している。 - FY2016-Q4対処有価証券報告書
「元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金は218,196千円となり、前連結会計年度末の229,337千円、前四半期末の219,573千円から減少した。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
不正行為関連の長期未収入金および同額の貸倒引当金は219,573千円となり、前連結会計年度末の229,337千円から減少した。 - FY2016-Q2悪化有価証券報告書
「元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
関連する長期未収入金と貸倒引当金が前連結会計年度の229,337千円から237,476千円へ増加し、全額が貸倒引当金として計上されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社取締役の不正行為等による不正な取引によるものであり、その金額は46,890千円であります。」
元取締役による不正行為が実際に発生し、当年度にも4,689万円の不正取引と2億2,933万7千円の長期未収入金・同額の貸倒引当金が記載されている。