新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・供給リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に挙げる説明から、疾病・パンデミックを含む不測の事態全般のリスクへ表現が一般化されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化、緩やかな回復の兆しが引き続き記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化が記載され、従来の感染症による経済停滞リスクは緩和方向に示されている。ただし、先行き不透明な状況は残されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、個人消費や設備投資が持ち直すなど、回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により個人消費や設備投資が持ち直し、経済が回復基調となったと記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、日米の金利差拡大による急激な円安、足下の新型コロナウイルス感染症再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が長期化する中、足下で感染症が再拡大しているとの認識が示され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、注視していく必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の現時点の影響は軽微と評価され、従前の実際の供給・業績影響からは緩和した説明となった。一方、将来の影響可能性は残されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、ワクチン接種も進み、一時は新規感染者数が減少傾向となりましたが、新型変異株による感染症拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や一時的な新規感染者数の減少があった一方、新型変異株による感染症拡大により、先行き不透明な状況が継続していると記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種率の向上や新規感染者数の減少など明るい材料も出てまいりました。」
感染症による厳しい経済状況は継続している一方、ワクチン接種率の向上や新規感染者数の減少という緩和材料も示されており、従来のリスク認識が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、一部で持ち直しの動きが見られるなど、明るい材料も出てまいりました。さらにワクチン接種により、経済の今後の持ち直しが期待されます。」
感染症により不透明な状況は継続している一方、一部の持ち直しとワクチン接種による経済回復への期待が示され、リスク認識は緩和方向に記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、注視していく必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で軽微と評価されているが、今後の状況次第で業績に影響する可能性は残されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞、その後社会・経済活動の再開に伴い改善の兆しもありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、先行き不透明感が強まっております。」
経済活動の再開による改善の兆しから、再び感染拡大傾向に転じ、先行き不透明感が強まったとの認識が示されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「景気の先行きにつきましては、経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の再開に伴い足下の景気には持ち直しの動きが見られるとされた一方、感染症の収束時期は見通せず、リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限されるなど、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。景気の先行きにつきましては、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な停滞が続き、第2波の到来も懸念される状況として、リスクの継続・拡大が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度については中国提携企業の工場が縮小稼働となり、業績へ影響を及ぼしましたが、今後につきましては、提携企業の稼働も戻っており、影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国提携企業の工場縮小稼働と売上高減少が実際に発生した一方、提出時点では提携企業の稼働回復と影響軽微の見通しが示されている。