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アビックス(7836)・施策前進

通信ネットワークを軸とした商品開発と外部協業

FY2016に初出。33回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-13。

33記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020前進FY2024-Q1 – 2026-11-132016: 120162017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 52026
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通信ネットワーク対応商品の開発と外部技術協業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。」

    通信・外部技術を軸とした商品開発が、AI・IoTとの連動研究やデジタルサイネージコントロールソフトの開発として継続している。研究開発費は12,642千円となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「特に、CMS(コンテンツマネジメントシステム)「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。」

    DiSi cloudの契約数・売上増加とAIサイネージソリューションの契約数増加が記載され、両者を連携したMiRAi PORTの積極展開が継続している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。」

    DiSi cloudを軸にAIサイネージソリューションを連携したMiRAi PORTの展開を継続し、AIサイネージソリューションの契約数が着実に増加した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。」

    AIサイネージソリューションの契約数が着実に増加していることを記載し、DiSi cloudを軸としたMiRAi PORTの積極展開を継続している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「特に、CMS(コンテンツマネジメントシステム)「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに第1四半期連結累計期間に続き、増加いたしました。また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。」

    DiSi cloudの契約数・売上増加に加え、AIサイネージソリューションの契約数増加を記載し、MiRAi PORTのプラットフォーム展開を継続している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「特にデジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化、獲得案件が増加したことで、新しいマーケットや新規顧客も開拓することができ、代理店との連携強化により、主力業界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設にて大型の案件を受注することができております。」

    従来の外部連携・Web施策に加え、デジタルマーケティングを強化し、案件増加、新市場・新規顧客開拓、スポーツ施設での大型案件受注に進展した。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。」

    DiSi cloud、AIサイネージソリューション、MiRAi PORTを軸とするプラットフォーム展開方針が通期でも再確認された。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi PORT」において、既存サービスであるCMS(コンテンツマネジメントシステム)だけではなく、サイネージとAIを組み合わせた「Ai Insight」「Ai Counter」「Ai Assistant」などのサイネージプラットフォームとしての多機能化を推進してまいりました。」

    MiRAi PORTについて、従来のCMSに加え、Ai Insight、Ai Counter、Ai AssistantなどサイネージとAIを組み合わせた機能の多機能化を進めた。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi PORT」において、デジタルサイネージによる利用者の属性分析サービス「Ai Insight」の提供を本格的に開始するなど、既存サービスであるCMS(コンテンツマネジメントシステム)だけではなく、サイネージプラットフォームとしての多機能化を推進してまいりました。」

    MiRAi PORT上で利用者属性分析サービスAi Insightの本格提供を開始し、CMSから多機能なサイネージプラットフォームへの拡張を進めた。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi PORT」において、デジタルサイネージによる利用者の属性分析サービス「Ai Insight」の提供を本格的に開始いたしました。また、デジタルマーケティングにおける新たな取り組みとして、デジタルサイネージによるDX推進に関するウェビナーを開催するなど、顧客との接点を増やし的確なマーケティングの実現に注力いたしました。」

    「MiRAi PORT」における利用者属性分析サービス「Ai Insight」の本格提供を開始し、DX推進ウェビナーによる顧客接点の拡大にも取り組んだ。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。」

    通信ネットワーク・外部技術を活用した商品開発の方向が、映像配信サービス「DiSi cloud」、AIサイネージソリューション、デジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」という具体的なサービス構成へ進展している。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「情報機器につきましては、デジタルマーケティング、代理店との連携強化や上述した吸収分割などにより、主力業界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設の他、新規マーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。」

    従来のデジタルマーケティング・代理店連携に加え、プロテラス事業の吸収分割を活用し、スポーツ施設、新規マーケット、新規顧客を開拓したと記載されている。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「情報機器につきましては、上述したデジタルマーケティング、代理店との連携強化などにより、新たなマーケットからのお問い合わせや案件数は増加しており、第4四半期に向けて業績へ寄与する見込みです。」

    デジタルマーケティングと代理店連携強化により新たなマーケットからの問い合わせ・案件数が増加しているとの説明が継続している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減と安定的な収益の確保の両立を目指し、在宅勤務・Web会議の活用、デジタルマーケティング、代理店との連携強化による効率的な営業活動などに注力し展開してまいりました。」

    従来の外部企業との連携やWeb施策に加え、デジタルマーケティングと代理店との連携強化を明示し、効率的な営業活動を進めている。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業においては、AIカメラを活用した、IoT×サイネージサービスなど、今後の安定的収益の増加につながる新サービスのリリースや、代理店やWebを通じた新たなデジタルサイネージマーケットの開拓を中心に展開してまいりました。」

    AIカメラを活用したIoT×サイネージサービスのリリースと、代理店・Webを通じた市場開拓が具体的な施策として記載されている。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「情報機器につきましては、製品の低価格化などにより、デジタルサイネージは幅広い業界に普及しつつあり、市場は拡大傾向にあります。加えて前期より主力業界の変更に取り組み、外部企業との連携やWeb施策を実施しており、様々な業界からのお問い合わせや案件数は増加しております。」

    主力業界の変更、外部企業との連携およびWeb施策を通じて、様々な業界からの問い合わせ・案件数が増加しているとの説明が継続している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「加えて前期より主力業界の変更に取り組み、外部企業との連携やWeb施策を実施しており、新たな業界からのお問い合わせや案件数は増加しております。」

    主力業界の変更、外部企業との連携およびWeb施策により、新たな業界からの問い合わせ・案件数が増加しているとの説明が継続している。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「加えて前期より主力業界の変更に取り組み、外部企業との連携やWeb施策を実施しており、新たな業界からのお問い合わせや案件数は増加しております。」

    外部企業との連携に加え、Web施策を実施し、新たな業界からの問い合わせ・案件数が増加したという具体的な進展が記載されている。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。」

    通信ネットワークを重視した製品開発と外部企業との協業方針が継続している。研究開発費は8,950千円と開示されている。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また外部企業との連携もあり、新たな業界からのお問い合わせや案件数は堅調に推移しております。」

    外部企業との連携を通じて、新たな業界からの問い合わせや案件数が堅調に推移しているとの説明が継続している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また外部企業との連携もあり、お問い合わせ件数や案件数は堅調に推移しております。」

    外部企業との連携を通じて問い合わせ件数や案件数が堅調に推移しているとの説明が継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また外部企業との連携もあり、お問い合わせ件数や案件数は堅調に推移しております。」

    外部企業との連携を通じて問い合わせ件数や案件数が堅調に推移しているとの説明が継続している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。」

    通信ネットワークを重視した製品開発と、キャリア、機器、通信情報管理関連企業との協業方針が再確認されている。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「情報機器につきましては、製品の低価格化、オリンピック需要などから市場は拡大傾向にあり、当期より注力している外部企業との連携等により、案件数は増加しております。その中で、当第3四半期連結会計期間においては、大型案件が売上まで至らず、低調な結果となりましたが、年度末に向けて業績に寄与する見込みであります。」

    外部企業との連携により案件数が増加しているとの説明は継続している。一方、第3四半期会計期間では大型案件が売上に至らなかったと記載されている。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「情報機器につきましては、製品の低価格化、オリンピック需要などから市場は拡大傾向にあり、当期より注力している外部企業との連携等により、案件数は増加しております。また、大型案件は下期に偏重する傾向にあるため、今後の業績に寄与する見込みであります。」

    外部企業との連携により案件数が増加しているとの説明は前四半期から継続しており、大型案件の下期偏重と業績寄与見込みが追加的に説明されている。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「情報機器につきましては、製品の低価格化、オリンピック需要などから市場は拡大傾向にあります。また、当期より注力している外部企業との連携により、案件数も増加しております。」

    外部企業との連携に当期から注力し、その結果として案件数が増加したという具体的な進展が記載されている。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。」

    通信ネットワークを重視した製品開発と、キャリア・機器・通信情報管理関連企業との協業方針が再確認されている。研究開発費は7,500千円と記載されている。
  28. FY2017前進有価証券報告書

    「(2)多メディア運営コントロールソフト 表示機ロケーションも視野に入れた多メディア(表示機)をコントロールするソフトの開発を開始しております。」

    ネットワーク化事業に向け、多メディア表示機を制御するソフトウェアの開発開始という具体的な進展が記載された。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した商品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。」

    通信モジュール内蔵プロセッサ、多メディア運営ソフト、外部企業との協業を通じてネットワーク対応を強める方向性が示されている。
一緒に動いた変遷

「パチンコホール以外への事業領域拡大」は、この変遷が動いた33回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161513121110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1パチンコホール以外への事業領域拡大16回
  3. 2Value creating事業を将来の基幹事業へ育成15回
  4. 3低価格化・オリンピック需要による大型表示機市場の拡大13回
  5. 4営業損失・営業キャッシュ・フロー赤字による継続企業リスク12回
  6. 5機器・運営・情報機器事業の相乗効果11回
  7. 6機器リース事業を安定収益の柱へ育成10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アビックスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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