営業損失・営業キャッシュ・フロー赤字による継続企業リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
アビックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに45社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高5,406,080千円、営業利益228,629千円、経常利益226,687千円、親会社株主に帰属する当期純利益233,189千円となりました。」
通期で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも398,295千円の収入となった。継続企業リスクに関連する損益・資金面の状態は前期からさらに緩和している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,307,789千円（前年同期比30.5%増）、営業利益87,240千円（前年同期比72.8％増）、経常利益80,565千円（前年同期比72.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益44,508千円（前年同期比79.0％増）となりました。」
前年同期比で増収増益となり、営業利益87,240千円、経常利益80,565千円、親会社株主に帰属する中間純利益44,508千円を計上した。継続企業リスクに関連する損益面の状態は、前年同期からさらに緩和している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,768,056千円（前年同期比10.5%増）、営業利益50,482千円（前年同期比357.8％増）、経常利益46,765千円（前年同期比510.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24,861千円（前年同期4,679千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」
前年同期の営業利益11,027千円から50,482千円へ増加し、親会社株主に帰属する中間純損益も4,679千円の損失から24,861千円の利益へ転じた。営業活動によるキャッシュ・フローも363,136千円の収入となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高2,534,653千円（前年同期比35.7%増）、営業利益11,854千円（前年同期は127,885千円の営業損失）、経常利益8,632千円（同131,090千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,776千円（同147,296千円の四半期純損失）となりました。」
前年同期の営業損失・経常損失から営業利益・経常利益へ転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も大幅に縮小した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高1,599,999千円（前年同期比22.3%増）、営業利益11,027千円（前年同期は55,480千円の営業損失）、経常利益7,665千円（同57,774千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,679千円（同73,919千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
増収となり、営業利益・経常利益が前年同期の損失から黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小した。営業活動によるキャッシュ・フローも392,521千円の収入となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高776,508千円（前年同期比80.4%増）、営業利益5,025千円（前年同期は70,717千円の営業損失）、経常利益2,678千円（同72,511千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,555千円（同83,102千円の四半期純損失）となりました。」
前年同期の営業損失から営業利益5,025千円へ転じ、経常損益も黒字化したため、損益面のリスクは緩和された。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は残っており、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における業績は、売上高3,325,662千円と前年同期と比べ1,528,201千円（85.0％増）の増収、営業利益は、15,555千円（前年同期は56,441千円の営業損失）、経常利益は、10,827千円（同63,028千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は、7,785千円（同73,045千円の当期純損失）となりました。」
営業利益・経常利益は黒字に転じた一方、親会社株主に帰属する当期純損失は残り、営業活動によるキャッシュ・フローは前年の11,858千円の収入から513,864千円の支出へ転じた。損益面の一部改善とキャッシュ・フロー面の悪化が併存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高1,868,235千円（前年同期比79.6%増）、営業損失127,885千円（前年同期は42,763千円の営業損失）、経常損失131,090千円（同47,596千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失147,296千円（同56,460千円の四半期純損失）となりました。」
増収となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大し、継続企業上の損益リスクが悪化方向に動いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高1,307,831千円（前年同期比157.4%増）、営業損失55,480千円（前年同期は3,672千円の営業損失）、経常損失57,774千円（同7,101千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失73,919千円（前年同期は15,158千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。前渡金の増加165,343千円、棚卸資産の増加122,396千円等により340,936千円の支出（前年同期は163,620千円の収入）となりました。」
増収となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローも340,936千円の支出となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、大型案件が下期偏重の傾向にあり当第１四半期の売上に寄与しなかったこと、急激な円安進行による仕入価格高騰が収益面を圧迫したことにより、営業損失となりました。これらの結果、売上高430,377千円（前年同期比19.3%増）、営業損失70,717千円（前年同期は37,219千円の営業利益）、経常損失72,511千円（同35,588千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失83,102千円（同26,574千円の四半期純利益）となりました。」
増収となった一方、大型案件の下期偏重や仕入価格高騰の影響により、前年同期の営業利益37,219千円から営業損失70,717千円へ転じ、経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失も計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における業績は、売上高1,797,460千円と前年同期と比べ586,771千円（48.5％増）の増収、営業損失は、56,441千円（前年同期は22,491千円の営業利益）、経常損失は、63,028千円（同15,718千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、73,045千円（同15,167千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
吸収分割による増収があった一方、通期では営業損失56,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失73,045千円を計上し、前年の利益から損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高1,040,182千円（前年同期比59.5%増）、営業損失42,763千円（前年同期は29,396千円の営業損失）、経常損失47,596千円（同33,509千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失56,460千円（同32,264千円の四半期純損失）となりました。」
増収となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。吸収分割に伴う一時費用が発生し、本格的なシナジー効果は来期以降に見込まれると説明されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高508,137千円（前年同期比13.5%増）、営業損失3,672千円（前年同期は6,226千円の営業損失）、経常損失7,101千円（同8,227千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,158千円（同7,142千円の四半期純損失）となりました。」
営業損失は前年同期の6,226千円から3,672千円へ縮小し、営業活動によるキャッシュ・フローも163,620千円の収入となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高360,720千円（前年同期比53.2%増）、営業利益37,219千円（同651.9%増）、経常利益35,588千円（同628.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26,574千円（同375.3%増）となりました。」
前年同期から増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加した。継続企業リスクに関連する損益面の状態は、前期第1四半期からさらに改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における業績は、売上高1,210,689千円と前年同期と比べ395,485千円（48.5％増）の増収、営業利益は、22,491千円と前年同期と比べ144,382千円の増益、経常利益は、15,718千円と前年同期と比べ145,786千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は15,167千円と前年同期と比べ218,066千円の増益なりました。」
前年度の営業損失・純損失から、当年度は営業利益22,491千円、親会社株主に帰属する当期純利益15,167千円へ転じ、損益面のリスクは緩和された。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは47,664千円の支出である。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高652,156千円（前年同期比14.5%増）、営業損失29,396千円（前年同期は84,282千円の営業損失）、経常損失33,509千円（同90,216千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失32,264千円（同88,540千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高が前年同期比14.5％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、各段階で損失は残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高447,763千円（前年同期比39.3%増）、営業損失6,226千円（前年同期は73,028千円の営業損失）、経常損失8,227千円（同76,703千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,142千円（同75,562千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から大幅に縮小した。ただし、営業利益等の黒字化には至っていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高235,457千円（前年同期比60.0%増）、営業利益4,950千円（前年同期は45,124千円の営業損失）、経常利益4,884千円（同46,269千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,591千円（同45,605千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期の営業損失から営業利益に転じ、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化した。なお、第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における業績は、売上高815,203千円と前年同期と比べ189,924千円（18.9％減）の減収、営業損失は、121,891千円と前年同期と比べ135,162千円の減益、経常損失は、130,067千円と前年同期と比べ135,324千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は202,899千円と前年同期と比べ213,397千円の減益なりました。」
通期で売上高が減少し、営業損失121,891千円、親会社株主に帰属する当期純損失202,899千円を計上しており、前年通期の利益から大幅に悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高569,808千円（前年同期比11.3%減）、営業損失84,282千円（前年同期は34,293千円の営業損失）、経常損失90,216千円（同39,784千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,540千円（同35,647千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期と比べて売上高が減少し、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高321,533千円（前年同期比24.7%減）、営業損失73,028千円（前年同期は22,744千円の営業損失）、経常損失76,703千円（同26,246千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失75,562千円（同23,570千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期に比べ売上高が減少し、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大している。営業活動によるキャッシュ・フローも36,217千円の支出となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高147,181千円（前年同期比29.7％減）、営業損失45,124千円（前年同期は5,667千円の営業損失）、経常損失46,269千円（同7,467千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失45,605千円（同6,297千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期と比べて売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大している。なお、本 filing では継続企業の前提に関する明示的な記載はない。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度における業績は、売上高1,005,127千円と前年同期と比べ107,179千円（11.9％）の増収、営業利益は、13,270千円と前年同期と比べ5,918千円（30.8％）の減益、経常利益は、5,257千円と前年同期と比べ5,448千円（50.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,498千円と前年同期と比べ4,260千円（28.9％）の減益なりました。」
第1～第3四半期に営業損失が発生していたが、通期では営業利益13,270千円、営業活動によるキャッシュ・フロー95,127千円となった。本有価証券報告書では継続企業の前提に関する重要な疑義の記載は確認されない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高642,666千円（前年同期比1.7%減）、営業損失34,293千円（前年同期は17,289千円の営業利益）、経常損失39,784千円（同10,787千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失35,647千円（同13,741千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
第3四半期連結累計期間は前年同期の営業利益から営業損失に転じ、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失も発生している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高427,231千円（前年同期比4.2%増）、営業損失22,744千円（前年同期は3,872千円の営業損失）、経常損失26,246千円（同8,358千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失23,570千円（同6,884千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期から営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しており、損失発生による継続企業上のリスクが悪化方向に動いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、売上高209,476千円（前年同期比14.1%減）、営業損失5,667千円（前年同期は17,880千円の営業利益）、経常損失7,467千円（同15,723千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,297千円（同15,599千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前期通期では営業利益を計上していたが、当第1四半期累計期間は営業損失に転じた。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載され、継続企業の前提に関する明示的な記載はない。 - FY2017削除有価証券報告書
「これらの結果、当事業年度における業績は、売上高1,032,990千円（前期比293,832千円増）、営業利益84,469千円（前期は営業損失104,496千円）、経常利益64,801千円（前期は経常損失114,156千円）、当期純利益25,963千円（前期は当期純損失114,460千円）となりました。」
前四半期報告書まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義は、本有価証券報告書の本文では記載されていない。通期では営業利益84,469千円、営業活動によるキャッシュ・フロー93,511千円となり、いずれも黒字化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに、連続の営業キャッシュフローのマイナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。当第３四半期累計期間においては、58,056千円の営業利益を計上しておりますが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築については、道半ばにあるといえます。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
営業利益58,056千円を計上した一方、安定的な業績基盤の構築は道半ばとされ、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとの説明が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに、連続の営業キャッシュフローのマイナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。当第２四半期累計期間においては、23,175千円の営業利益を計上しておりますが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築については、道半ばにあるといえます。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
営業利益23,175千円を計上した一方、安定的な業績基盤の構築は道半ばとされ、前四半期報告書で重要な不確実性を認めないとしていた状態から、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとの記載に戻っている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、9,320千円の営業利益を計上しておりますが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築については、道半ばにあるといえます。」
営業利益に転じた一方、安定的な業績基盤の構築は道半ばとされている。さらに、経営改善策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度及び当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当事業年度においては、重要な営業損失を計上致しました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております」
営業キャッシュ・フローは△25,477千円、営業損失は104,496千円であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が実際に記載されている。