ウイルコホールディングス（7831）・リスク顕在化
雇用調整助成金の不正受給・管理体制不備
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
補助金不正取得による取消し・返還リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
ウイルコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「課徴金 － 27」
雇用調整助成金問題に関連するものとみられる課徴金27百万円が当中間連結会計期間に特別損失として計上され、問題に伴う金銭的負担が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正いたしました。」
雇用調整助成金の不正受給・管理体制不備について、860百万円の返還と669百万円の過年度取消修正が実施されたことが通期報告でも確認されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。」
勤怠管理を含む管理体制の不備による申請内容と管理記録の不整合が判明し、雇用調整助成金860百万円を自主返還する事案が発生している。第三者委員会は常勤取締役らの関与による組織的な不正受給と結論付けている。