貿易摩擦の波及による景気先行き懸念
FY2018-Q3に初出。14回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中通商問題等への懸念に加え、米国の関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢の長期化が示され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外においては、ウクライナや中東情勢の長期化や中国経済の先行きが懸念される中、トランプ政権による相互関税政策が各国の経済や金融市場に大きな影響を及ぼし始めており、景気の先行きは以前にもまして不透明になっています。」
従来の米中通商摩擦等への懸念に加え、米国の相互関税政策が各国経済・金融市場へ影響を及ぼし始めたとされ、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、海外においてはウクライナ情勢や中東情勢が膠着化している中、注目された米国大統領選挙は接戦との事前予想に反し、トランプ氏が圧勝で返り咲く結果となりました。外交・通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米中通商摩擦等への懸念に加え、ウクライナ・中東情勢の膠着と米国政権交代後の外交・通商政策の変化が新たな不透明要因として示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「さらには、緊張を続ける米中関係は、緩和の兆しを見せず、一層神経質な展開となっており、経済に与える影響は予断を許さず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
米中対立について、緩和の兆しがなく一層神経質な展開となり、経済への影響と先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、アメリカにおいては、新大統領が誕生しましたが、中国に対する外交姿勢には変化が見られず、新型コロナ終息後も両国の対立は続くものと思われ、経済活動に大きな影響を与えることが懸念されております。」
米国の政権交代後も中国に対する外交姿勢に変化がなく、新型コロナ終息後も米中対立が続くとの見通しが再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「米国においてはバイデン氏が新大統領に就任したものの、対中政策の基本はトランプ時代と変わりなく、今後も米中対立構造が続くものと思われます。」
米国政権交代後も対中政策の基本は変わらず、米中対立が継続するとの見通しが示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦は、単なる経済摩擦にとどまらない様相を示しており、経済の先行きは全く見通しが立たない状況にあります。」
米中貿易摩擦が単なる経済摩擦を超える様相とされ、経済の先行きが全く見通せないとの表現に悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外においても同感染症の終息の見通しが立っていない中、米中対立が激化し、先行きが極めて不透明な状況となっております。」
従来の米中通商摩擦・景気減速懸念から、米中対立の激化と新型コロナウイルス感染症の終息見通しの欠如による極めて不透明な状況へ悪化している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「米中貿易摩擦の一部緩和などのニュースもありますが、年明け以降の新型コロナウイルス拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。」
米中貿易摩擦については一部緩和のニュースが示され、従来の懸念は一部和らいでいる一方、景気下振れの焦点は新型コロナウイルス拡大へ移っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題、英国のEU離脱などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を増しております。」
米中通商問題と英国のEU離脱が世界・国内景気の先行きに影響する外部リスクとして引き続き記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化、英国の合意無きEU離脱の可能性等によるサプライチェーンへの世界的な影響と混乱、またそれによる景気後退も懸念され、先行きは非常に不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦が長期化し、サプライチェーンへの世界的影響・混乱や景気後退への懸念に広がっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内経済は個人消費および設備投資も底堅く推移しているものの、海外においては英国のEU離脱問題や米中の通商摩擦により、世界経済の成長が鈍化し、その影響が我が国に波及する見込みとなっております。」
米中の通商摩擦に加えて英国のEU離脱問題が挙げられ、世界経済の成長鈍化と国内への波及見込みが示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国においては金融緩和の出口政策が続く中、新たな米中の貿易摩擦の影響が懸念され、世界経済の下振れリスクが増大しつつあります。」
従来の貿易摩擦の波及懸念に加え、米中間の新たな貿易摩擦と世界経済の下振れリスク増大が示されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国における金利の引き上げ、また今後の波及が懸念される貿易摩擦の影響等、先行きは必ずしも楽観はできません。」
貿易摩擦の影響が今後波及する可能性を、景気の先行きに関する新たな懸念要因として記載している。