内部統制委員会・コンプライアンス委員会によるグループリスク管理
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年10月26日付で東京証券取引所から特別注意銘柄に指定後に策定した改善計画の一環として、「コンプライアンス推進部」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。」
従来の内部統制委員会・コンプライアンス推進部の説明に加え、特別注意銘柄指定後の改善計画に基づく体制整備として位置付けられている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社及びグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令順守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス推進部」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。」
従来のコンプライアンス委員会という説明から、内部統制委員会の下にコンプライアンス推進部を置く体制へ表現が変わっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けております。」
従来整備を進めていると説明していた内部統制・コンプライアンス体制について、常勤取締役らの関与による組織的な不正受給との第三者委員会の結論が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、社内・外へのホットラインも整備済みであり、社内通報者が不利益を蒙ることなく情報提供できる制度も整えております。当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。」
従来の内部統制委員会・コンプライアンス委員会に加え、社内外ホットラインと品質・環境・情報セキュリティ・個人情報保護の個別管理体制が明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。」
内部統制委員会、コンプライアンス委員会、内部監査員、内部通報制度等によるグループ全体のリスク管理体制が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。」
内部統制委員会、コンプライアンス委員会、内部監査員、内部通報制度等によるグループ全体のリスク管理体制が再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。」
内部統制委員会、コンプライアンス委員会、内部監査員、内部通報制度等によるグループのリスク管理体制が再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。」
グループ全体のリスクを内部統制委員会が統括し、コンプライアンス委員会や内部監査、内部通報制度を組み合わせる体制が初めて詳述されている。