為替・株式市場、熊本地震、海外経済減速、英国EU離脱による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
前田工繊がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や海外経済の動向、金融資本市場の変動及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。」
従来の物価・為替・海外経済等の不透明感に加え、米国の通商政策と中東情勢を含む地政学リスクを明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
当中間連結会計期間において、新たなリスクの発生や既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その一方で、長期化するウクライナ情勢など地政学リスクが継続したことに加え、資源・エネルギー価格の変動や国内物価の上昇、アメリカの通商政策の動向等の影響により、先行きが不透明な状況が続いています。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、物価上昇、米国通商政策による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、長期化するウクライナ情勢やアメリカの通商政策の動向、各国の物価上昇や為替相場の変動など世界経済に多くの不安定要素があることから、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、米国の通商政策、物価上昇、為替変動などによる世界経済・国内景気の不透明感を継続して示している。リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の地政学リスク、円安の進行、物価上昇を背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり景気回復が続く一方、従来の原材料・エネルギー価格高騰や円安に加え、中東情勢の地政学リスクと物価上昇が示され、世界経済の景気後退リスクが高まったと説明している。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動、人件費等の上昇による物価高騰を背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、原材料・エネルギー価格、人件費、物価、為替変動を新たな不安定要因として挙げ、景気後退リスクの高まりを継続して示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や各種政策の効果も相まって、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料等価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動を背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、急激な為替変動、景気後退リスクを引き続き外部環境上の懸念として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や各種政策の効果も相まって、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料等の価格高騰やサプライチェーンの供給制約、世界的な金融引き締めを背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰、サプライチェーン制約、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクの高まりを新たに示している。 - FY2022-Q4悪化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。」
新型コロナウイルス感染症対策の進展による正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安、原材料価格上昇、労働力不足に伴う人件費・物流コスト増加が企業収益の下押し圧力として新たに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「昨年末以降は、新たな変異株の発生によって感染が再拡大し、サプライチェーン寸断による経済活動の停滞が見られるほか、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格のさらなる高騰や為替変動など、国内景気は不安定な状態が続いております。」
感染再拡大、サプライチェーン寸断に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格のさらなる高騰と為替変動を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新たな変異株「オミクロン株」の発生によって、世界的な感染拡大への警戒が強まっており、消費者心理の悪化が懸念されるほか、資源高によるコスト高騰やサプライチェーン寸断による経済活動の停滞が見られるなど、景気回復の足踏み状態が続いております。」
従来の感染症長期化や金融市場変動への警戒に加え、オミクロン株、資源高、サプライチェーン寸断による経済活動停滞を挙げ、景気回復のリスク要因を追加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で、今後３か月については、原材料費の高騰や半導体不足を原因とする自動車メーカー等の景況感が悪化する見通しで、景気回復に足踏み感が見られ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでは、国内外の感染拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響に注視していく必要があります。」
ワクチン接種による景況感の持ち直しを記載する一方、原材料費高騰、半導体不足、自動車メーカーの景況感悪化見通しを新たな下振れ要因として示している。 - FY2021-Q3ワクチン接種進展への期待と下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種が進展することにより、経済活動が回復に向かうとの期待感から、景況感に持ち直しの動きがみられます。一方で、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでの感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。」
ワクチン接種進展による景況感回復への期待を示す一方、感染症の動向と金融資本市場の変動による下振れリスクが併存する状況を記載している。 - FY2021-Q2景気回復動向と下振れリスクの併存有価証券報告書
「日銀短観の３月調査では、製造業の景況感が大企業、中堅企業、中小企業のいずれも感染症拡大前の水準を回復するなど、景気に持ち直しの動きがみられています。一方で、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでの感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。」
製造業の景況感回復を記載する一方、感染症の動向と金融資本市場の変動による下振れリスクが併存する状況を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、収束の見通しが立たない状態が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気に持ち直しの動きがみられる一方で、感染症拡大や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、収束見通しの不透明さ、感染症拡大や金融資本市場変動による下振れリスクを継続して示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、コロナ禍がもたらす社会変化は、米中の貿易摩擦をはじめとする反グローバル化の機運や中国生産からの国内回帰などの地政学的な構造にも影響をもたらしております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済活動の著しい停滞・深刻な景気後退に加え、反グローバル化や中国生産からの国内回帰など構造変化への影響を挙げ、外部環境リスクを拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績の急速な悪化が顕在化するなど、国内外の経済活動への影響が広がっており、景気の先行きは不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症により企業業績の急速な悪化が顕在化し、国内外の経済活動への影響が広がったと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や原油価格が低迷するなど、企業業績の急速な悪化が懸念されております。」
従来の海外経済・市場変動等に加え、新型コロナウイルス感染症による個人消費・原油価格の低迷と企業業績悪化への懸念を新たに示しており、外部環境リスクの不透明感が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、企業業績は高い水準にあるものの、米中のＥＵ貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題等を背景に、輸出や生産は弱含み、製造業を中心とした弱さが一段と増しております。今後の先行きも、海外経済の動向や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に注視していく必要があります。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、輸出・生産の弱含みと製造業の弱さの一段の増加を挙げ、経済環境の不透明感が強まったと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、中国経済の減速感が強まっており、アジア新興国でも景気減速が意識されるほか、世界各国の金融市場も不安定な動きを見せるなど、景気先行きに不透明感が強まっております。」
中国経済の減速感の強まりに加え、アジア新興国の景気減速や世界各国の金融市場の不安定化を挙げ、景気先行きの不透明感が強まったと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、足元では中国経済の減速感が鮮明となるほか、株式や金利の相場も不安定な動きを見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、株式・金利市場の不安定化による景気先行きの不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、足元では中国向け輸出が減速し製造業が悪化しているほか、株式や金利の相場も不安定な動きを見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。」
従来の米中貿易摩擦等への警戒に加え、中国向け輸出の減速、製造業の悪化、株式・金利相場の不安定化を挙げ、不透明感が強まったと説明している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、2018年１－３月期の国内総生産（GDP）は、９四半期ぶりのマイナス成長に転じており、人件費や原材料価格・運送コストの上昇が企業収益を圧迫するほか、物価上昇による実質所得の低下が個人消費マインドを抑制することが懸念されております。また、海外においては、米中の貿易摩擦や新興国経済の先行き、地政学的リスク等が株式・金利・為替の市場価格に与える影響に注視する必要があります。」
従来の海外経済・地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦、国内GDPの9四半期ぶりのマイナス成長、人件費・原材料価格・運送コストの上昇を挙げ、経済・市場の不透明要因を拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米国の政策運営や新興国経済の先行き、地政学的リスク等が株式・金利・為替の市場価格に与える影響に注視する必要があります。」
米国政策、新興国経済、地政学的リスクが市場価格に与える影響への警戒を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、米国の政策運営や新興国経済の先行き、地政学的リスク等が株式・金利・為替の市場価格に与える影響に注視する必要があるものの、国内経済は各種政策を下支えに今後も緩やかな回復基調が続くものとみられております。」
米国政策、新興国経済、地政学的リスクが市場価格に与える影響への警戒を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、海外では米国や英国に見られる内向き志向の高まりを受け、為替相場や株式市況への影響が懸念されるとともに、一部の国・地域では地政学的リスクも顕在化してきており、世界経済の減速要因として不透明感が増しております。」
米英の内向き志向、為替・株式市況、地政学的リスクによる世界経済の不透明感を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外では米国や英国に見られる内向き志向の高まりを受け、為替相場や株式市況への影響が懸念されるとともに、一部の国・地域では地政学的リスクも顕在化してきており、世界経済の減速要因として不透明感が増しております。」
米英の内向き志向、為替・株式市況への影響、地政学的リスクによる世界経済の不透明感を継続して示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、海外では米国や英国に見られる内向き志向の高まりを受け、為替相場や株式市況への影響が懸念されるとともに、一部の国・地域では地政学的リスクも顕在化してきており、世界経済の減速要因として不透明感が増しております。」
従来の為替・株式市況や英国情勢への懸念に加え、米英の内向き志向と地政学的リスクの顕在化を挙げ、不透明感が増したと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、為替相場や株式市況の変動が景気の下振れリスクとなっているほか、海外では米国次期政権の経済政策や英国のＥＵ離脱問題、欧州各国の政局など、依然として予断を許さない状況となっております。」
為替・株式市場の変動、米国次期政権の政策、英国のEU離脱、欧州政局による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「為替相場や株式市況の変動が景気の下振れリスクとなっているほか、海外では新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への影響など先行き不透明な状況が続いており、景気回復の持続性が懸念される状況となっております。」
為替・株式市場、海外経済減速、英国EU離脱を含む先行き不透明感を再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「為替相場や株式市況の変動が景気の下振れリスクとなっているほか、2016年熊本地震の経済に与える影響に留意する必要があり、また、海外では新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
複数の国内外の経済・市場要因を景気下振れ要因または懸念事項として挙げている。