公共事業縮小と競争激化による業績影響
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
前田工繊がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約７割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の主な需要先は、公共事業を施工するゼネコン等となっております。」
ソーシャルインフラ事業の売上高比率が従来の約6割から約7割へ更新され、公共事業への依存度が高い状態を示している。製品ラインアップ、複合提案、民間需要への営業力強化を対応策としている。 - FY2025公共事業依存比率の約6割への更新有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約６割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の主な需要先は、公共事業を施工するゼネコン等となっております。」
ソーシャルインフラ事業の売上高比率を約6割と記載し、公共事業への依存と政府方針・予算縮小による業績影響リスクを継続している。 - FY2021公共事業依存比率の低下とリスク継続有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約64％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。」
ソーシャルインフラ事業の売上高比率は前年度の約67％から約64％へ低下したが、公共事業への依存、公共事業縮小、競争激化による業績影響リスクは継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約67％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。」
ソーシャルインフラ事業の売上高比率が約67％と記載され、前回の約61％から公共事業依存度が上昇した。公共事業縮小・競争激化による業績影響リスクは継続している。 - FY2019公共事業依存比率の低下とリスクの継続有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約61％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、公共事業費のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ソーシャルインフラ事業の売上高比率は従来の約66％から約61％へ低下したが、公共事業への依存と縮小・競争激化による業績影響リスクは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約66％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、公共事業費のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。」
売上高の約66％を占めるソーシャルインフラ事業の公共事業依存と、公共事業縮小・競争激化による業績影響リスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内の公共工事事業においては、一部案件に進捗の遅れがあったものの、当社の災害復興関連製品や森林保全製品が好調に推移したほか、盛土補強材や排水材の売上が伸長し、業務効率化によるコスト削減の効果も相まって、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。」
公共工事の一部案件に進捗遅れが続く一方、複数製品の好調と業務効率化により、事業全体では増収増益となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内の公共工事事業においては、構造物維持補修・景観資材分野では受注案件の進捗の遅れがあったものの、災害復興関連製品や斜面防災製品、森林保全製品の売上が堅調に推移したほか、業務効率化によるコスト削減の結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。」
公共工事関連で受注案件の進捗遅れが続く一方、災害復興・防災・森林保全製品と効率化により、事業全体では増収増益となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の公共工事事業においては、構造物維持保守資材・景観資材分野では受注案件の進捗の遅れにより売上が伸び悩んだものの、災害復興関連製品や斜面防災製品の売上が堅調に推移したほか、業務効率化によるコスト削減の結果、ソーシャルインフラ事業は売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。」
公共工事関連分野で受注案件の進捗遅れにより売上が伸び悩む影響が実際に生じた一方、他製品と効率化で事業全体は増収増益となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約66％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、公共事業費のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。」
売上高の約66％を占めるソーシャルインフラ事業が公共事業に依存しており、公共事業縮小や取引先悪化が業績に影響する可能性を示している。