トランザクション（7818）・施策前進
累計連結当期純利益53.1億円を条件とする譲渡制限付株式報酬
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度56社が書いているテーマ・逆風1社・追い風54社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「第37期（2023年８月期）から第39期（2025年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益は111.4億円となり、業績条件を達成しております。」
2022年12月に付与した譲渡制限付株式報酬について、条件82.3億円に対し累計連結当期純利益111.4億円となり、業績条件を達成した。 - FY2022達成有価証券報告書
「なお、上記譲渡制限の解除条件のうち業績条件に関する、第34期（2020年８月期）から第36期（2022年８月期）の累計連結当期純利益は59.0億円となり、業績条件を達成いたしました。」
累計連結当期純利益59.0億円により、条件である53.1億円以上を達成した。 - FY2020初出有価証券報告書
「対象取締役が、2019年12月25日から第36期（2022年８月期）定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第34期（2020年８月期）から第36期（2022年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益が53.1億円以上に達することを条件としております。」
中期経営計画の目標達成インセンティブとして、2020年8月期から2022年8月期の累計連結当期純利益53.1億円以上を譲渡制限解除条件とする株式報酬を導入。