新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大による事業影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス中心の記載から、新たな感染症全般と複数生産拠点の同時ロックダウンを含む感染症リスクへ整理し直した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「ウェルネスプロダクツにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことを受けて、「感染対策製品」の取り扱いを終了することといたしました。」
感染症法上の5類移行を受けて感染対策製品の取り扱いを終了し、感染症による事業環境上の影響が一段と縮小したことを記載した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高騰、原材料価格の高騰や円安などによる交易条件の悪化は解消されず、加えて、世界的な金融引き締めの継続に伴う世界景気の下振れがわが国経済へ与える影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を記載し、感染症による事業環境リスクには一部緩和が見られた。ただし、リスク欄では重要な変更なしとして引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視すると記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとし、感染症拡大の影響を引き続き注視すると記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとし、感染症拡大の事業影響を引き続き注視すると記載。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、新規感染者数が減少し収束に向かっているものと考えられますが、感染が再拡大し想定を超える規模となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、新規感染者数の減少と収束方向への認識を示す一方、再拡大時の影響可能性は維持。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が停滞状態から拡大に移り、2021年１月以降、断続的に主要な都道府県及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。」
感染症が再拡大し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に適用され、先行きの不透明感が継続・具体化。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が停滞状態から拡大に移り、１月に都市部を中心として緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。」
感染症が再拡大し、都市部を中心に緊急事態宣言が再発出されたことで、長期化・再拡大リスクが具体化。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、感染症拡大による影響を引き続き注視すると記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、第３四半期後半から収束に向かうという仮定に基づいて2021年８月期の業績に与える影響を見込んでおりますが、感染が拡大若しくは長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化・再拡大、緊急事態宣言の再発出、イベント中止、需要低下、販売機会喪失などを独立したリスクとして整理。感染症による経済活動制限等は既に発生している。