アジア生産委託先・生産地のカントリーリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-15対処決算説明資料
「各国でカントリーリスクが発生した場合でも迅速に生産拠点を切替え可能な体制。」
生産国のリスクに対する対応として、複数地域の生産拠点と機動的な切替体制を示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、海外拠点の生産管理体制や海外サプライヤーの工場視察を強化し、調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めたほか、CSR調達を推進いたしました。」
海外生産地・サプライヤーに関するリスクに対し、生産管理体制、工場視察、CSR調達を強化した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。」
複数生産拠点、生産地切替、物流経路最適化により、海外生産・物流・為替等のリスクへの対応を継続した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。」
海外生産地のカントリーリスクに対し、複数拠点、生産地切替、物流経路最適化による対応を継続した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「中国においては、ゼロコロナ政策が終了し同国での製造を取り巻く環境は回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高騰などの影響は継続しており、不透明な状況が継続いたしました。」
中国のゼロコロナ政策終了により製造環境に回復の兆しが見え始めた一方、エネルギー価格高騰等による不透明感は残ると記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の上昇や中国におけるゼロコロナ政策などの影響が継続していることから、海外における製造を取り巻く環境は好転の兆しが見えず、依然として不透明な状況が継続いたしました。」
海外生産地を取り巻く環境について、エネルギー価格上昇や中国のゼロコロナ政策の影響が継続し、改善の兆しが見えないと記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「３月下旬より中国の主要都市においてロックダウンとなりましたが、これまでの供給体制の構築と物流手段の確保が、製品の安定供給に寄与いたしました。」
中国主要都市のロックダウンが発生したが、構築済みの供給体制と物流手段の確保により安定供給へ対応した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「３月下旬より中国の主要都市においてロックダウンとなりましたが、これまでの供給体制の構築と物流手段の確保が、製品の安定供給に寄与いたしました。」
中国主要都市のロックダウンが発生した一方、複数拠点・物流手段を含む供給体制により安定供給へ対応した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや物流方法の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。」
複数生産拠点の確保、生産地の機動的な切替、物流経路・物流方法の最適化を継続し、海外生産地リスクへの対応を進めた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「生産面では、コロナ禍において中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、生産拠点のある国や地域での感染再拡大によるロックダウンに備えて複数の生産拠点の確保に努めました。」
感染再拡大やロックダウンに備え、複数の生産拠点を確保する対応を継続。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産地の政治・社会、災害、疾病、通貨、インフラ等のカントリーリスクを継続記載。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のアジア生産地リスクに加え、米中貿易摩擦による貿易規制や中国の政治・法規制による調達リスクを具体的に明示。複数サプライヤーへの分散対応も記載。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。」
海外生産地のロックダウンに備え、複数の生産拠点を確保する対応を進めた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めてまいります。」
海外生産地リスクについて、各国ロックダウンを前提に複数拠点確保が必要な状況となり、リスク対応範囲が拡大。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、中国及び東南アジア各国のロックダウンによる工場稼働や物流の状況に対応し、適地生産を徹底し安定的な製品調達を継続いたしました。」
従来の海外生産地に関するカントリーリスクが、中国及び東南アジア各国のロックダウンによる工場・物流への影響として拡大。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、カスタムメイド雑貨製品において、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響から、春節（旧正月）明けに多くの現地サプライヤーの生産が停止し、納品遅延等が発生したことで、一部の売上が翌四半期へ変更となりました。」
アジア生産地における疾病・社会混乱等のカントリーリスクが、中国の新型コロナウイルス感染拡大による生産停止・納品遅延として実際に発生。数値化なし。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在します。」
アジア生産地における政治・社会、災害、疾病、通貨等のカントリーリスクを継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在します。」
海外生産地における政治・社会、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨などのリスクを明示。