業績に応じた安定的な利益還元と成長投資の両立
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-15。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「第5次中期経営計画(2026年8月期~2030年8月期)における株主の皆様に対する利益配分につきましては、…配当性向40%以上として連続増配を継続してまいります。なお、1株当たりの配当金決定にあたっては純資産配当率(DOE)7.0%を下限といたします。」
第5次中期経営計画において、従来の配当性向40%目安から配当性向40%以上・連続増配・DOE7%下限を基準とする方針へ引き上げた。FY2025期末配当は1株57円となった。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「当期(2024年8月期)の期末配当につきましては、当期の経営成績を踏まえ前期より4円増配となる1株当たり39円といたしました。」
業績に応じた利益還元方針に基づき、FY2024の期末配当を前期比4円増の1株当たり39円とした。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年10月25日開催の取締役会において、2023年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,019,498千円 ② 1株当たりの金額 35円」
2023年8月期の期末配当について、1株当たり35円、総額1,019,498千円の決議・支払実績を記載した。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年10月26日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 727,613千円 ② 1株当たりの金額 25円」
FY2022の期末配当について、総額727,613千円、1株当たり25円の決議・支払実績を再掲した。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「当期(2022年8月期)の期末配当につきましては、当期の経営成績を踏まえ1株当たり25円といたしました。」
FY2022の期末配当を1株当たり25円として実施した実績を記載した。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年10月25日開催の取締役会において、2021年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 640,299千円 ② 1株当たりの金額 22円」
2021年8月期の期末配当について、1株当たり22円、総額640,299千円の決議・支払実績を記載。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「2020年10月23日取締役会において、普通株式525,682千円、1株当たり18円の配当を決議いたしました。」
2020年8月期の1株当たり18円配当の決議・支払実績を再掲。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針とし、2022年8月期までの連結配当性向を33%目安としております。当期の期末配当は、上記の配当方針を踏まえ今後の経済環境等を考慮し1株当たり18円としております。」
成長投資・財務健全性と利益還元の両立方針を2022年8月期まで継続し、当期配当は1株18円。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。」
事業拡大・財務健全性を踏まえた成長投資と利益還元の両立方針を継続。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
平成29年8月期の期末配当として、1株当たり10円、総額288,962千円を決議し、平成29年11月13日に支払いを開始。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元について、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分については、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針として、その水準を段階的に引き上げてまいりました。」
業績に応じた利益還元と、事業拡大・財務健全性を踏まえた成長投資の両立方針を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。内部留保及びフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化及び新製品の研究開発・増産体制構築等の投融資等に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。」
利益還元を重視しつつ、内部留保・フリーキャッシュフローを事業基盤、新製品、増産体制へ配分する方針を初出。