トランザクション（7818）・施策引き上げ
BCP・備蓄・バックアップ・適正在庫による事業継続体制
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-10-15。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15引き上げ決算
「事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金57億円程度を確保しております。」
BCPにおける事業再開資金の確保額が、従来の55億円程度から57億円程度へ増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な資金55億円程度を確保しております。」
BCP上の事業再開資金の確保額を、従来の37億円程度から55億円程度へ引き上げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2013年に政府が発表した首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告によると、首都直下のＭ７クラスの地震は30年間に70％の確率で発生すると予測されています。当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金37億円程度を確保しております。」
BCPの想定として首都直下地震の発生確率と、事業再開に必要な資金37億円程度の確保を具体的に記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業停止の影響を最小限にする対策を講じております。」
BCP、備蓄、情報システムのバックアップ、適正在庫による事業継続策を継続記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業停止の影響を最小限にする対策を講じております。」
自然災害・感染症等による操業停止に備え、BCP、備蓄、情報システムのバックアップ、適正在庫を組み合わせた事業継続策を初めて具体的に記載。