安定配当と成長投資・財務柔軟性の両立
FY2016に初出。30回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-04-20。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- 2026-04-20再掲配当
「当社は、経営成績及び財務状態を勘案し、内部留保を踏まえつつ株主の皆様への適切な利益還元を行うことを基本方針としております。しかしながら、最近の業績動向や今後の財政状況などに鑑みて、2026 年２月 28 日を基準日とする期末配当につきまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。」
2026年2月28日を基準日とする期末配当の無配を決定した。無配は既公表の状態から実質的な変化がなく、配当方針を維持しつつ、業績動向・財政状況を理由に早期復配への努力を示している。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
無配の状態が当中間連結会計期間にも継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
無配の状態が当中間連結会計期間にも継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
無配の状態が当第3四半期連結累計期間にも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
無配の状態が当第3四半期連結累計期間にも継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
前年度から続く無配の状態が当第2四半期連結累計期間でも継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
前年度から続く無配の状態が当第1四半期連結累計期間でも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「第77期事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつも、第77期の業績及び新型コロナウイルス感染症拡大により収縮した経済活動が与える影響が不透明な状況でもあり、手元資金を確保することが重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配としております。次期以降の利益配分につきましては、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。」
安定配当を基本としつつ手元資金を優先して無配とし、次期以降の利益拡大と復配を目指す方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
前年度から続く無配の状態が当第3四半期連結累計期間でも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
前年度から続く無配の状態が当第2四半期連結累計期間でも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
前年度に続き、当第1四半期累計期間も無配の状態が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第76期事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつも、第76期の業績及び新型コロナウイルス感染症拡大により収縮した経済活動が与える影響が不透明な状況でもあり、手元資金を確保することが重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配としております。次期以降の利益配分につきましては、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。」
安定配当を基本とする方針は維持されているが、当期は無配とし、早期の利益拡大と復配を目指す方針が引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
前年度に示された無配の状態が当第3四半期累計期間でも継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
前年度に示された無配の状態が当第2四半期累計期間でも継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「第75期事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつも、第75期の業績及び新型コロナウイルス感染症拡大により収縮した経済活動が与える影響が不透明な状況でもあり、手元資金を確保することが重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配としております。次期以降の利益配分につきましては、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。」
安定配当を基本とする方針は維持されたが、第75期は無配とし、次期以降は早期の利益拡大と復配を目指すとの表現に変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年６月21日定時株主総会 普通株式 26,738 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金」
1株当たり10円の配当が実施され、前年度に引き下げられた配当水準が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年６月21日定時株主総会 普通株式 26,738 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金」
1株当たり10円の配当が実施され、前年度に引き下げられた配当水準と、成長投資・財務柔軟性を重視する方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月21日定時株主総会 普通株式 26,738 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金」
令和元年6月21日定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施したことが確認され、前年度に引き下げられた配当水準が継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。従いまして、当面、剰余金の配当については一定としながらも、各期の業績によっては配当性向も勘案して決定することを基本方針としております。第74期の業績及び配当性向を勘案して１株につき10円としております。」
株主還元、成長投資、内部留保を両立する方針は維持されているが、1株当たり配当額は前期の20円から10円へ低下し、業績・配当性向を勘案する説明が付されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月20日定時株主総会 普通株式 52,909 20.00」
当第3四半期累計期間も、1株当たり20円の配当が支払われ、安定配当と成長投資・財務柔軟性を両立する従来方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月20日定時株主総会 普通株式 52,909 20.00」
当第2四半期連結累計期間も、1株当たり20円の配当が支払われ、安定配当と成長投資・財務柔軟性を両立する従来方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月20日定時株主総会 普通株式 52,909 20.00」
当四半期には定時株主総会決議に基づく1株当たり20円の配当が支払われ、安定配当と成長投資・財務柔軟性を両立する従来方針に変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。」
株主還元と、設備投資・研究開発および財務柔軟性のための内部留保を両立させる従来方針を再掲している。第73期の配当は1株20円とされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月20日 定時株主総会 普通株式 52,910 20.00」
当第3四半期累計期間も、平成29年6月20日定時株主総会決議に基づく1株当たり20円の配当が支払われ、従来の配当方針に変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月20日定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額 20.00円」
当第2四半期連結累計期間に支払われた配当は1株当たり20円で、安定配当と成長投資・財務柔軟性を両立する従来方針に変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月20日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額 20.00」
当四半期には1株当たり20円の配当が支払われ、安定配当と成長投資・財務柔軟性を両立する従来方針に変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。」
株主還元と、設備投資・研究開発および財務柔軟性のための内部留保を両立させる従来方針を再掲している。第72期の配当は1株20円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会」
当第3四半期累計期間の配当金支払額は1株当たり20円であり、前四半期報告書で確認された水準から変更はない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 20.00」
当第2四半期連結累計期間に支払われた配当は1株20円で、前年同期の1株30円から低下している。将来の配当方針変更についての説明は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。」
株主還元を掲げつつ、設備投資・研究開発および自己資本充実のため内部留保を優先する方針を示している。