次世代マニュアル・規格対応・教育等への国内事業領域拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「開発したAIソリューションを製品化し、「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを市場に投入しております。」
次世代マニュアル・AI領域の施策が、開発方針からManuAI botおよびAi-RUの市場投入というサービス展開に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、先進的な取り組みの一環として、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合したAIチャットボットサービス「ManuAI bot（マニュアルボット）」を開始しております。」
従来のAI・次世代マニュアル領域の施策が、マニュアル制作ノウハウと生成AIを融合した「ManuAI bot」のサービス開始に進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「チャットボットやインタラクティブ動画など新しいメディアとの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供、新たな体験と感動を創出するXR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図りつつ、トータルサービス体制の実現に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。」
従来の動画・AI・XR等の新規領域に加え、チャットボット、インタラクティブ動画、生成AI、大規模言語モデル（LLM）を明示し、他社との業務提携やM&Aを含む国内新規ビジネス展開を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「事業強化では、引き続き販促事業やアフターマーケット支援などの新領域のサービスに加え、既存事業の深化として新しいメディアを活用したマニュアル制作や環境に配慮した梱包材の開発設計にも取り組んでおります。」
既存事業の深化に向け、新しいメディアを活用したマニュアル制作と環境配慮型梱包材の開発設計を具体的な施策として記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「“事業強化戦略”として新領域（川上・川下の事業領域）の事業拡大に挑戦しています。」
川上・川下の新領域、プロモーション等への事業領域拡大を新中期経営計画のもとで継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「IoT（※１）や動画など新しいメディアの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、自然言語解析（AI）を駆使したソリューション提供、新たな体験と感動を創出するxR（※２）技術・デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供」
IoT、動画、国際規格対応、AI、xR、デジタルサイネージ等を活用した国内新規ビジネス展開の方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。」
マインズのマーケティング・プロモーション、Web、映像・デジタルコンテンツ等の経営資源を取り込む企業結合計画が示され、新たな事業領域への展開が具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業強化では、既存事業の拡大に向けた企業連携の強化として“働き方改革”を推進するコニカミノルタ株式会社開発の「オンラインマニュアル作成・運用サービス COCOMITE」のオフィシャルパートナーとして、コニカミノルタ静岡株式会社と販売契約を締結しました。当社が提供する「マニュアル制作を中心としたドキュメント事業」と合わせ、総合的なサービス提供を推進しています。」
企業連携による新たなサービス提供について、COCOMITEのオフィシャルパートナーとなり、コニカミノルタ静岡株式会社との販売契約を締結した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「事業強化では、新たな事業領域の拡大に向けた企業連携の強化を推進し、」
新たな事業領域の拡大に向けて企業連携を強化する方針を、前期までの中期経営計画の重点戦略の継続施策として記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに“新空間ソリューション「ハーフムーンシアター」”など新領域事業である新規顧客の取引や外資メーカーとの取引も拡大傾向となりました。」
新領域・新メディア型の事業展開について、ハーフムーンシアターを具体名で挙げ、新規顧客および外資メーカーとの取引拡大傾向を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「次世代マニュアル（組込みマニュアル、タブレット端末、IoT（※１）での情報提供サービス等）、国際規格対応サポート（CEマーキング（※２）等）、「対話型AI」を使用した革新的なソリューション提供、スマートグラスなど新メディアを活用した情報提供など、既存事業でのノウハウや人的資産を活用して川上であるマーケティング・サポートビジネスやコンサルビジネスなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。」
次世代マニュアル、規格対応、対話型AI、スマートグラス、新メディア、マーケティング・コンサルティングへの領域拡大方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、「ドキュメント×対話型AI」により業務上の様々な課題を解決し、CS（顧客満足度）向上に寄与する革新的なソリューション“C's-navi”を新たなサービスとして展開しております。」
次世代の情報提供領域において、ドキュメントと対話型AIを組み合わせたC's-naviを新サービスとして展開する段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、新領域拡大に向けヒューマンコンピューターインタラクション技術に長けたイナゴ社と2018年９月に業務提携いたしました。当社の製品における技術情報のノウハウと構造化データの分析力、そしてイナゴ社の自然言語理解などのAI技術力や対話エンジン開発力を相互に融合することで、今まで情報提供市場になかった新たなサービスとソリューションを提供することが可能となりました。」
新領域の具体策として、イナゴ社との業務提携によりAI・自然言語理解・対話エンジンを活用した情報提供サービスへの展開を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、新領域・新分野の拡大に向けたウェアラブル端末を使用した新しい形のソリューション提供（PORECTの販売）や既存事業の深化となる動画マニュアル作成を含めたマニュアル改善に取り組んでまいりました。」
次世代の情報提供手段として、PORECTの販売と動画マニュアルを含むマニュアル改善を事業強化の取り組みとして進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「既存事業の深化のひとつとして、世代を越えて誰でもどこでも分かりやすい情報伝達手段として動画マニュアルとの連動やユーザーの行動観察によるマニュアル改善などにより、問合せ減少など市場やお客様に大きな評価を頂いております。」
動画マニュアルとの連動やユーザー行動観察による改善を実施し、問合せ減少など市場・顧客から評価を得たと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「次世代マニュアル（組込みマニュアル、タブレット端末、IoT（※１）での情報提供サービス等）、国際規格対応サポート（CEマーキング（※２）等）、教育コンテンツなどのビジネス化や、マニュアル制作システムの開発（制作統合支援ツール、DITA（※３）化等）、マーケティング・サポートビジネス、コンサルビジネスなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。」
縮小する従来型マニュアル市場に対し、次世代マニュアル、規格対応、教育、システム、マーケティング、コンサルティングへの拡大方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「次世代マニュアル（組込みマニュアル、タブレット端末、IoT（※１）での情報提供サービス等）、国際規格対応サポート（CEマーキング（※２）等）、教育コンテンツなどのビジネス化や、マニュアル制作システムの開発（制作統合支援ツール、DITA（※３）化等）、マーケティング・サポートビジネス、コンサルビジネスなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。」
縮小する従来型マニュアル市場に対し、デジタル情報提供、規格対応、教育、マーケティング等を新たな事業領域として列挙。