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2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.4%増、営業利益が同41.1%増となり、主要な利益項目が増加した。2027年1月の株式分割を踏まえ、期末配当予想の表示が修正された。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,268百万円前年比 +14.4%進捗 27.3%
営業利益729百万円前年比 +41.1%進捗 48.3%
経常利益719百万円前年比 +28.3%進捗 48.9%
純利益(親会社株主帰属)525百万円前年比 +18.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益177.06円
期末の財政状態
総資産20,746百万円
うち純資産 11,022 百万円自己資本比率 47.0%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 1,325,400千円(前年比 +5.2%)、中国地域 1,270,777千円(前年比 +21.9%)、東南アジア/南アジア地域 1,819,948千円(前年比 +10.3%)、欧米地域 852,203千円(前年比 +30.4%)
セグメント別利益日本 23,171千円(前年比 -56.4%)、中国地域 132,920千円(前年比 +43.5%)、東南アジア/南アジア地域 343,370千円(前年比 +18.3%)、欧米地域 231,406千円(前年比 +181.2%)
地域別売上高1,325,400千円(前年比 +5.2%)、1,270,777千円(前年比 +21.9%)、1,819,948千円(前年比 +10.3%)、852,203千円(前年比 +30.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,304百万円(前年比 +5.6%)
営業利益1,509百万円(前年比 +12.4%)
経常利益1,469百万円(前年比 -3.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益933百万円(前年比 -5.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想104円(株式分割考慮前ベース) → 96円(株式分割考慮前ベース)(-7.7%)
業績の増減要因

日系メーカーとの取引の全体的な回復、新たな子会社・新規取引の寄与、中国での新規取引や印刷設備導入による生産性向上、東南アジア・南アジアでの取引回復、欧州での主要顧客との取引安定など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
重要な後発事象2027年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 171千円 / 特別損失 固定資産除却損 606千円
減価償却費207,200千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,248,900
期末自己株式数280,807
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年7月1日〜2026年9月30日
売上高5,268百万円(前年比 +14.4%)
営業利益729百万円(前年比 +41.1%)
経常利益719百万円(前年比 +28.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益525百万円(前年比 +18.6%)
1株当たり当期純利益177.06円
自己資本比率当期末 47 / 前期末 48
総資産20,746百万円
純資産11,022百万円
通期業績予想売上高 19,304百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 1,509百万円(前年比 +12.4%) / 経常利益 1,469百万円(前年比 -3.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 933百万円(前年比 -5.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想104円(株式分割考慮前ベース) → 96円(株式分割考慮前ベース)(-7.7%)
セグメント別売上高日本 1,325,400千円(前年比 +5.2%)、中国地域 1,270,777千円(前年比 +21.9%)、東南アジア/南アジア地域 1,819,948千円(前年比 +10.3%)、欧米地域 852,203千円(前年比 +30.4%)
セグメント別利益日本 23,171千円(前年比 -56.4%)、中国地域 132,920千円(前年比 +43.5%)、東南アジア/南アジア地域 343,370千円(前年比 +18.3%)、欧米地域 231,406千円(前年比 +181.2%)
地域別売上高1,325,400千円(前年比 +5.2%)、1,270,777千円(前年比 +21.9%)、1,819,948千円(前年比 +10.3%)、852,203千円(前年比 +30.4%)
減価償却費207,200千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 171千円 / 特別損失 固定資産除却損 606千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
重要な後発事象2027年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,248,900
期末自己株式数280,807
業績の増減要因日系メーカーとの取引の全体的な回復、新たな子会社・新規取引の寄与、中国での新規取引や印刷設備導入による生産性向上、東南アジア・南アジアでの取引回復、欧州での主要顧客との取引安定など。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日系メーカーの取引が全体的に回復傾向となったこと、新たな子会社や新規取引の寄与、中国での新規取引・印刷設備導入による生産性向上、東南アジア・南アジアでの取引回復、欧州での主要顧客との取引安定などを挙げている。また、グローバル取引の拡大、M&A、AIサービスなどの施策にも取り組んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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