顧客情報・新製品情報の漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化、更には外部によるネットワーク脆弱性診断やサイバー攻撃へのセキュリティ対策（EDR）にも努めております。」
従来の規程・研修・脆弱性診断に加え、サイバー攻撃対策としてEDRを明示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化、更には外部によるネットワーク脆弱性診断にも努めております。」
従来の規程・研修・システム運用強化に加え、外部によるネットワーク脆弱性診断を対応策として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、情報セキュリティに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化に取り組んでおります。」
顧客の未公表情報・個人情報の漏洩リスクと、規程・啓蒙・管理体制・システムによる対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目の一つとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、情報セキュリテイに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化に取り組んでおります。」
未公表の顧客情報や個人情報の漏洩リスクと、規程・啓蒙・管理体制・システムによる対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リスクマネジメントの中でも情報セキュリティに関して、最重要項目の一つとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、グループの諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム・運用の強化を実施しております。」
顧客の未公表情報・個人情報の漏洩リスクと、規程、研修、管理体制、システムによる対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。」
未公表の顧客開発情報や個人情報を扱うことに伴う情報漏洩リスクと、規程・研修・システム強化による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。」
情報セキュリティ分科委員会、規程整備、研修、システム・運用強化を対策として記載。