政策変更・アジア経済・自然災害・消費税率引上げによる経済不透明性
FY2019-Q2に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
壽屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-05-15悪化決算説明資料
「製造原価の増加及び製品１アイテム毎の売上減少傾向にあり、前年同期単体実績と比較して収益性が下落している。」
前年同期単体実績との比較では売上高が増加する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少し、収益性低下を記載している。比較対象は前年同期単体実績である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等により、緩やかに回復基調が続いているものの、米国政権の関税政策や不安定な世界情勢に起因する国内外の経済活動への影響及びエネルギー・原材料価格の継続的な上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
米国の関税政策、不安定な世界情勢、エネルギー・原材料価格の上昇を経済環境上の不透明要因として継続して認識している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安や米国の関税政策等に起因した国内外の経済活動への影響、不安定な為替相場の動向及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来の地政学、為替、エネルギー・原材料価格のリスクに加え、米国の関税政策を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する国内外の経済活動への影響、米国の関税政策、急激な為替変動及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、為替変動、エネルギー・原材料価格上昇に加え、中東情勢と米国の関税政策を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「しかしながら、上記の売上減少要因に加え、円安や高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇の結果、当事業年度の売上高は16,379,234千円(前年同期比9.5％減)、営業利益は1,656,429千円(前年同期比36.6％減)、経常利益は1,600,144千円(前年同期比37.1％減)、当期純利益は1,103,775千円(前年同期比37.2％減)となりました。」
円安、高インフレ、原材料費上昇等の外部環境リスクが、製品仕入コストの上昇と通期の減収減益として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、前事業年度と比較して、円安や高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇を主要因として、当第３四半期累計期間の売上高は10,629,542千円(前年同期比20.2％減)、営業利益は714,430千円(前年同期比63.6％減)、経常利益は672,013千円(前年同期比64.8％減)、四半期純利益は459,752千円(前年同期比65.2％減）となりました。」
円安、高インフレ、原材料費上昇など従来から認識していた外部環境リスクが、製品仕入コスト上昇と減収減益の主要因として第3四半期累計期間の業績に引き続き現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、前事業年度と比較して、当事業年度は製品リリースのタイミングが下半期に集中していることや、高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇を主要因として、当第２四半期累計期間の売上高は7,376,647千円(前年同期比24.9％減)、営業利益は466,178千円(前年同期比72.5％減)、経常利益は430,454千円(前年同期比73.5％減)、四半期純利益は293,043千円(前年同期比73.9％減）となりました。」
円安、エネルギー・原材料価格上昇など従来から認識していた外部環境リスクに関連して、製品仕入コスト上昇が減収減益の主要因として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇を主要因として、当第１四半期累計期間の売上高は3,472,592千円(前年同期比27.2％減)、営業利益は127,626千円(前年同期比86.2％減)、経常利益は124,760千円(前年同期比85.7％減)、四半期純利益は81,330千円(前年同期比86.5％減）となりました。」
従来から開示していたインフレ、原材料価格、為替等の外部環境リスクについて、原材料費・製品仕入コストの上昇が減益の主要因として実際の業績に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。」
行動制限緩和などの回復要因を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、不安定な為替相場、エネルギー・原材料価格上昇を不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響、急激な円安の進行及びエネルギー・原材料価格に高騰などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
感染症再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー・原材料価格高騰を外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響、急激な円安の進行及びエネルギー・原材料価格に高騰などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来の感染症、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安に加え、エネルギー・原材料価格の高騰と感染症再拡大への懸念を外部環境上の不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響や急激な円安の進行などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来の感染症拡大およびロシア・ウクライナ情勢による不透明性に加え、急激な円安の進行を新たな経済環境上の要因として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
感染症による経済活動停滞とロシア・ウクライナ情勢による影響を、先行き不透明性の要因として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来の新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞に加え、ロシア・ウクライナ情勢による国内外の経済活動への影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、先行きの不透明性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な経済活動の停滞や企業収益、雇用環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞や企業収益・雇用環境悪化を、経営環境上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞を、先行きが非常に不透明な要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞を、先行きが非常に不透明な要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞を、先行きが非常に不透明な要因として引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な経済活動の停滞や企業収益、雇用環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。」
従来の米中貿易摩擦や英国EU離脱問題等に加え、世界的な経済活動停滞、企業収益・雇用環境悪化が加わり、先行き不透明性を引き続き強く示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調となりましたが、米国・中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・英国EU離脱問題に加え、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が不透明性の要因として追加され、「非常に不透明」と表現が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しているものの、米国・中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に対する先行き懸念が長引くなど、依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しているものの、米国・中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に対する先行き懸念が長引くなど、依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策、英国EU離脱問題の影響など、海外経済動向による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の政策変更・アジア経済等に加え、米中貿易摩擦、中国経済減速、米国の保護主義、英国EU離脱問題が外部環境の不透明要因として具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国をはじめとする政策の変更、アジアの経済動向、大規模な自然災害、今後の消費税率引上げ等により依然として不透明な状況が続いております。」
政策変更、アジア経済、大規模自然災害、消費税率引上げによる経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国をはじめとする政策の変更、アジアの経済動向、大規模な自然災害の発生、今後の消費税率引上げ等により依然として不透明な状況が続いております。」
政策変更、アジア経済、大規模自然災害、消費税率引上げを、国内経済の不透明性につながる外部要因として新たに明示している。