内部留保と配当の継続性・安定性の両立
FY2017に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026内部留保強化と借入金返済の優先有価証券報告書
「第44期事業年度の内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のために借入金の返済に優先して充てるとともに、プレカット製品の安定供給を可能にするための将来の投資に備えるものとします。」
1株当たり配当額80円、配当性向24.0％を維持しつつ、内部留保を借入金返済と将来投資に優先配分する考えを明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「配当金の総額147,981千円、１株当たり配当額80.00円」
2025年5月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり80円を支払った。内部留保と配当の継続性・安定性を両立する基本方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額147,988千円、１株当たり配当額80.00円」
2023年5月31日を基準日とする期末配当として1株当たり80円を支払い、内部留保と配当の継続性・安定性を両立する方針の実施を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額147,988千円、１株当たり配当額80.00円」
2023年5月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり80円を支払った。内部留保と配当の継続性・安定性を両立する方針の実施を再確認できる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年７月14日開催の取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額147,988千円 ②１株当たりの金額80円00銭」
1株当たり80円の期末配当を実施し、内部留保と配当の継続性・安定性を両立する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額80.00円」
2022年5月31日を基準日とする1株当たり80円の配当を支払い、前期に示した内部留保と配当の継続性・安定性を両立する方針の実施を確認できる。創業40周年記念配当20円を含む。 - FY2022前進有価証券報告書
「第40期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと業績等を総合的に勘案し１株当たり80円（創業40周年記念配当20円を含む）とさせていただきました。この結果、第40期事業年度の配当性向は5.6％となりました。」
基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の50円から80円へ増加した。ただし20円は創業40周年記念配当である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額91,406千円、１株当たり配当額50円」
2021年5月31日を基準日とする配当として、1株当たり50円を支払った。内部留保と配当の継続性・安定性を両立する方針の実施を確認できる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第39期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案し、１株当たり50円とさせていただきました。この結果、第39期事業年度の配当性向は6.8％となりました。」
内部留保と配当の継続性・安定性を両立する基本方針を維持し、1株当たり50円を配当した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額90,912千円、１株当たり配当額50円」
第38期の期末配当として1株当たり50円を支払ったことを開示しており、内部留保と配当の継続性・安定性を両立する方針の実施を確認できる。 - FY2020前進有価証券報告書
「第38期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案し、１株当たり50.00円とさせていただきました。この結果、第38期事業年度の配当性向は22.4％となりました。」
内部留保と配当の継続性・安定性を両立する方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の22円から50円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年７月16日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2019年5月31日を基準日とする期末配当について、総額39,936千円、1株当たり22円を決議し、2019年8月29日に支払っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。」
内部留保と配当の継続性・安定性を両立する配当方針を継続している。第37期は1株当たり22円、配当性向27.3％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成31年１月15日開催の取締役会において、平成30年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当として配当総額72,516千円、1株当たり40円を決議し、平成31年2月27日に支払った。前期に示した配当の継続性・安定性を考慮する方針の実施を確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「第36期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案し、１株当たり40円とさせていただきました。この結果、第36期事業年度の配当性向は32.5％となりました。」
配当の継続性・安定性を考慮する基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の35円から40円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額62,370千円、１株当たりの金額35円」
期末配当35円の支払いを開示しており、前期に示した配当の継続性・安定性に関する方針の実施を確認できる。１株当たり配当額には上場記念配当５円を含む。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。」
第35期は1株当たり35円、配当性向25.4％。上場記念配当5円を含む。