人口減少・少子化による住宅需要の低迷
FY2017に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
シー・エス・ランバーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-15再掲決算
「前年の法改正に伴う反動減からの回復により、新設住宅着工戸数全体では前年同四半期比10.8％増となるなど増加に転じたものの、資材価格や労務費の高騰、さらには住宅ローン金利の上昇懸念に伴う購買意欲の低下から、戸建て住宅の伸びは鈍く、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新設住宅着工戸数全体は回復した一方、戸建て住宅の伸び悩みと住宅ローン金利上昇懸念による購買意欲低下が引き続き記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年４月施行の改正建築基準法（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減となりました。」
住宅着工戸数の減少が前年同期比5.3％減として継続した。改正建築基準法の反動減・確認手続の長期化に加え、住宅建築価格上昇と住宅ローン金利上昇懸念による取得マインド低下も記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により減少傾向が続いており、６月から11月までの累計では前年同期比7.9％減となりました。」
新設住宅着工戸数の減少幅が前年同期比7.9％減となり、住宅需要の低迷が続いている。建築基準法改正後の駆け込み需要の反動に加え、住宅ローン金利上昇による購買意欲低下も懸念されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため住宅の新設着工戸数が戸建てを中心に伸び悩んでおり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移しました。なお、６月から２月までの累計では6.9％減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。」
住宅建築価格の上昇と住宅取得マインドの低下を背景に、新設住宅着工戸数の減少が続いている。6月から2月までの累計は前年同期比6.9％減で、持家・分譲住宅の低迷も継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、６月から11月までの累計では7.6％減少となり、特に持家の着工戸数は大きく減少しており、分譲も減少に転じました。」
新設住宅着工戸数の減少幅が累計7.6％減となり、持家に加えて分譲も減少に転じた。住宅需要低迷の状況が継続・悪化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、６月から８月までの累計では7.5％減少となり、特に持家の着工戸数は大きく減少しており、分譲も減少に転じました。」
新設住宅着工戸数の減少幅が前年同期比7.5％減まで拡大し、持家に加えて分譲も減少に転じた。住宅需要低迷の状況が前四半期より悪化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.23％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しております。住宅ローン金利上昇懸念と急激な物価高が住宅取得における消費マインドを鈍らせており今後の経営環境への影響を懸念しております。」
新設住宅着工戸数の減少と持家着工の低迷が続いている。住宅ローン金利上昇懸念と急激な物価高による消費マインドの鈍化も、住宅需要への懸念要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いております。当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.9％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。」
住宅建築価格の上昇傾向と新設住宅着工戸数の前年同期比0.9％減が続き、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少していると記載している。住宅需要低迷のリスクは継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建築資材の価格上昇など建築コスト高、職人不足なども加わり、住宅需要への影響が出てきており、新設住宅着工戸数は、前年同期比マイナスで推移し、６月から８月までの累計では1.1％減少となっております。」
前期にみられた新設住宅着工戸数の増加傾向から転じ、建築コスト高や職人不足を背景に、当四半期の新設住宅着工戸数が前年同期比1.1％減少したと記載している。 - FY2022住宅着工増と長期半減予測の併記有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2021年６月から2022年５月までの累計で前年比5.0％増加となりました。」
足元の新設住宅着工戸数は前年比5.0％増加した一方、住宅市場は長期的には半減するとの予測も示し、回復と構造的な縮小懸念を併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではプラスで推移し、６月から２月までの累計では6.3％増加となりました。」
新設住宅着工戸数の増加傾向が続いており、住宅需要の回復局面を継続して記載している。一方、木材の供給不足や価格高止まりは別途継続している。 - FY2022-Q2住宅需要の回復と受注減の併存有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、前年同期比ではプラスで推移し、６月から11月までの累計では7.2％増加となりました。しかしながら、住宅ローン減税における入居特例措置の期限が到来したことなどで、10月以降、住宅会社の受注が前年比で減少するなど市場動向の変化が見られる状況です。」
新設住宅着工戸数は累計で7.2％増加した一方、住宅ローン減税の特例期限到来後に住宅会社の受注が減少しており、住宅需要の回復と弱含みが時期別に併存している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の効果もあり、2021年８月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%増（同年３月から６か月連続増加）、同年１月から８月までの累計では前年同期比4.7%増加となりました。」
住宅需要について、従来の低迷傾向に対し、2021年8月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.5％増、6か月連続増加となったと記載している。構造的な人口減少リスクが消失したとは記載していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国土交通省発表による2020年度の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の影響等により81万2,164戸（前年度比8.1％減）と大幅に減少しました。」
住宅需要低迷リスクについて、新設住宅着工戸数が81万2,164戸、前年度比8.1％減となった実績を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は新型コロナウイルス感染症の影響等により低水準で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響等により、持家の新設住宅着工戸数が低水準で推移しており、住宅需要の弱さを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましても、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、新設住宅着工戸数は、前年同期比マイナスの状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数が前年同期比マイナスとなる住宅需要の弱さが続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましても、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策が継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数は、前年同期に比べ大幅に減少しました。」
住宅需要低迷リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、新設住宅着工戸数の大幅減少が当四半期の事業環境に実際に現れたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により短期的には急激な市場縮小が懸念されております。」
従来の人口減少・少子化や貸家需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による短期的な住宅関連市場の急激な縮小懸念を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。」
持家・分譲住宅の一時的な増加要因と、賃貸住宅の施工不良・融資厳格化による減少要因を併記しており、住宅需要の弱さを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましては、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、貸家の新設着工戸数は減少したものの、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。」
貸家の住宅需要は施工不良の発覚や融資厳格化により弱い一方、持家・分譲一戸建住宅は低金利、支援策、増税前需要により増加したと記載しており、住宅タイプ別の需要動向を継続して示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、貸家の新設着工戸数は減少した一方、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。」
住宅需要の弱さは貸家で継続する一方、持家・分譲一戸建ては住宅ローン金利、支援策、増税前需要により増加したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「金融機関の融資厳格化に伴い、貸家の新設着工戸数は減少したものの、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続により、持家及び分譲の新設住宅着工戸数は増加となりました。」
住宅需要の弱さは貸家分野で継続し、その要因として金融機関の融資厳格化が具体化した。一方、持家・分譲の着工戸数は増加しており、住宅需要の動向を住宅タイプ別に記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「新設着工戸数は持家、貸家、分譲住宅ともに減少するなど弱含みでの推移となりました。」
住宅需要低迷のリスクが、持家・貸家・分譲住宅の着工戸数減少という実績として現れている。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、相続税の節税対策一巡等により貸家着工戸数が減少するなど、新設着工戸数は弱含みでの推移となりました。」
従来の新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、貸家着工戸数の減少要因が具体化した。建築請負事業でも受注棟数・完工棟数が計画を大きく下回り、需要低迷が業績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。」
住宅需要の低迷リスクについて、将来予想ではなく、新設住宅着工戸数の減少傾向と建築需要の弱含みとして当四半期の事業環境に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「東京オリンピックが開催される平成32年以降は、当社グループの商圏である首都圏におきましても、人口の減少、少子化の影響により住宅需要は低調となり、新設住宅着工戸数が減少することが予想されております。」
将来の住宅需要と新設住宅着工戸数の減少を事業環境上の主要リスクとして記載。