国際経済の不確実性・金融市場の変動
FY2018-Q3に初出。24回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q4。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物価上昇による節約志向の高まりに加え、長期化する地政学リスク、米国の通商政策動向に伴う海外経済の減速、原材料価格・人件費・物流費の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・物価上昇・為替変動に加え、米国通商政策、海外経済減速、人件費・物流費の高止まりを不透明要因として具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇による節約志向の高まりに加え、長期化する地政学リスク、米国の通商政策動向に伴う海外経済の減速、原材料価格・人件費・物流費の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、物価上昇、為替変動等に加え、米国の通商政策、海外経済の減速、人件費・物流費の高止まりを不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格・エネルギー価格の高騰と急激な為替相場の変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等に伴う不安定な国際情勢の中、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等が物価高に影響するなど先行きの不透明感が一層強くなっております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰等に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として明示し、先行きの不透明感が一層強くなったと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等が物価高に影響するなど先行きの不透明感が一層強くなっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と為替の影響によるエネルギー価格高騰・物価高を背景に、先行きの不透明感が一層強くなったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しがみられましたが、円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。社会経済活動の制限緩和と景気回復の兆しも併記されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行などの影響でエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、エネルギー価格・原材料価格の上昇による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動は正常化に向けて動き出していますが、円安の進行、エネルギー価格高騰のほか、物価高による消費マインドの低下に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
従来の感染症、エネルギー価格高騰、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢に加え、円安の進行と感染症再拡大を明示し、先行き不透明な状態が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動の回復に向けた動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況となっております。」
コロナ禍に加え、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、物価上昇が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染再拡大やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下に加えて、ロシア・ウクライナ情勢等により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
感染再拡大やエネルギー価格高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、原油価格の上昇や電気、ガスを始めとするエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下が懸念されるなど経営環境は不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症・国際経済の不透明感に加え、原油価格上昇や電気・ガスなどエネルギー価格高騰による消費マインド低下懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「変異株の感染拡大等による先行きが不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に加え、変異株の感染拡大を挙げ、景気・国際経済の先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により大きく減速し、緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策と経済活動との両立が図られ、個人消費や企業の生産など一部に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な感染拡大や、国内での再拡大等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と国内での再拡大により、景気の先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大によるグロ－バル経済の急速な悪化が個人消費と企業業績に大きな影響を与え、先行きが極めて不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦、世界貿易の伸びの低下、金融市場変動などに加え、新型コロナウイルス感染症によるグローバル経済の急速な悪化を挙げ、不透明感を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によるグロ－バル経済に与える影響の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、世界貿易の伸びの低下、金融市場変動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によるグローバル経済への影響懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の先行きは、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧米の政治動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、中国経済、欧米の政治動向による海外経済の不透明感が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済の先行きは、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や欧米の政治動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明感について、米中通商問題、中国経済の減速懸念、欧米の政治動向を引き続き挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の先行きは、米中通商問題の長期化や中国経済の減速懸念、欧米の政治動向など、不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明感は継続しており、米中通商問題の長期化、中国経済の減速懸念、欧米の政治動向を具体的な要因として挙げている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外経済の先行きは、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念や金融市場の変動、欧米の政治動向など、不透明感が増しております。」
国際経済の不確実性について、米中貿易摩擦、世界経済減速懸念、金融市場変動、欧米政治動向を具体化し、不透明感が増したと表現している。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「しかしながら、これまで日本経済を支えてきた海外経済の先行きは、中東や北朝鮮などの地政学リスク、米国政権の保護主義的政策への懸念等により、不透明感が増しています。」
国際経済の不確実性について、地政学リスクや米国の保護主義政策への懸念を具体的に挙げ、不透明感が増していると表現している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一方では、国際経済の不確実性や金融市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際経済の不確実性と金融市場の変動を、先行きの不透明要因として新たに記載している。