地震・風水害・火災・テロ・戦争などによる事業中断
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
シー・エス・ランバーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-15顕在化決算
「８月の記録的な集中豪雨等による出荷・引き渡しの遅延等あったものの、」
集中豪雨により出荷・引き渡しの遅延が実際に発生した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地球温暖化の影響による災害の甚大化による国内及び海外の木材産地、港湾、木材メーカーの工場等に災害被害が発生した場合には、木材の不足やサプライチェーンの停滞等により」
従来の首都圏の自然災害等に加え、地球温暖化による災害の甚大化が国内外の木材産地・港湾・メーカー工場の供給網へ及ぼすリスクを明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに感染が拡大し、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、サイバー攻撃、戦争、火災、システム障害等による事業中断リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに感染が拡大し、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、サイバー攻撃等による事業中断リスクを継続し、従業員感染やサプライチェーン停滞の可能性を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ・犯罪・不正行為、戦争、火災・システム障害・重大な事故等の人的災害が発生した場合には」
従来の自然災害・人的災害に加え、ウイルス感染症、サイバー攻撃、犯罪、不正行為、システム障害などを事業中断リスクの対象として明示している。台風・大雨による倉庫損壊は当期に実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。」
台風および記録的大雨による倉庫損壊が実際に発生し、災害による損失41,267千円と災害損失引当金繰入額31,097千円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、台風15号による停電の影響で操業を一時停止しましたが、発電機をレンタルするなどして、早期の操業再開が出来た為に被害は限定的でした。なお、特別損失のうち災害による損失は、2019年9月に発生した台風によるものであります。」
台風15号による停電でプレカット事業の操業が一時停止し、災害損失も発生した。発電機のレンタルにより早期再開し、被害は限定的だったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害等の自然災害、テロ、戦争、火災等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人的災害による設備復旧費、配送遅延、工期遅延のリスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害等の自然災害、テロ、戦争、火災等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人的災害による設備復旧費、配送遅延、工期遅延のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害、テロ、戦争、火災等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生する可能性があります。」
首都圏に工場・営業所・賃貸施設などの事業基盤が集中することと関連するリスク。