中国インバウンド需要への依存リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中国でのALPS処理水の影響によるKOLライブ販売中止等が減益の主な要因となっております。」
中国市場ではALPS処理水の影響によるKOLライブ販売中止が引き続き減益要因として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかし、2023年８月下旬よりALPS処理水問題の影響を受け、オンラインでのKOLライブ販売が中止となり、予定した売上が減少する事となりました。」
中国市場において、特定の国・地域に関係する外部情勢によりオンライン販売が中止され、予定売上が減少する事象が発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、米国、中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。」
特定国のインバウンド需要への依存を低減するため、国内、米国、中国以外のアジア地域を含む販売強化方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化により、引き続きインバウンド需要の低迷が続きました。」
COVID-19の長期化に伴うインバウンド需要の低迷が続いているとの認識を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化により、入国制限継続によるインバウンド需要の低迷や国内の外出自粛、2021年１月から2021年３月にかけての全国主要都市における緊急事態宣言等、個人の消費マインドの冷え込みが続く中、」
入国制限によるインバウンド需要の低迷、外出自粛、消費マインドの冷え込みが続くとの認識を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化により、入国制限継続によるインバウンド需要の低迷や国内の外出自粛、個人の消費マインドの冷え込みが続く中、ReFaブランドの新商品であるReFa BEAUTECH CURL IRON、ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRONを中心に好調に推移いたしましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者は増加傾向にあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
入国制限によるインバウンド需要低迷と消費マインドの冷え込みが続くとの認識を再掲している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「全担当チャネルにおいて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、入国制限等の継続によるインバウンド需要低迷や国内の外出自粛等による来客数の減少、消費マインドの低下が依然として深刻の度を増しており、予測していた売上を下回る結果となりました。」
入国制限継続によるインバウンド需要低迷が、国内の外出自粛・来客数減少・消費マインド低下と重なり、全販売チャネルの売上未達要因として深刻化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「全販売チャネルにおいて、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の拡大を受け、入国制限等の継続によるインバウンド需要の低迷や国内の外出自粛等による来客数の減少が深刻の度を増しており、予測していた売上を大きく下回る結果となりました。」
中国関連の入国制限等によるインバウンド需要低迷が、新型コロナウイルス感染症の拡大と重なって深刻化し、店舗販売全体の売上未達要因となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新EC法（中国電子商取引法）の施行による韓国、香港のインバウンド需要が大きく減少したこと、香港における継続したデモ活動、日韓関係悪化に伴う韓国国内の日本製品不買運動の影響及び中国での販売減速等により売上は大幅に減少し、経常損失となりました。」
新EC法、香港のデモ活動、日韓関係悪化、中国での販売減速が重なり、グローバル事業の売上高が前年同期比52.8％減となり、経常損失49百万円を計上した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、特に中国による新EC法（中国電子商取引法）施行を受けて、インバウンド需要低下の影響を受けております。」
中国新EC法によるインバウンド需要低下の影響が継続し、グローバル事業を中心に複数の事業セグメントの売上・利益減少要因として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新EC法（中国電子商取引法）の影響による韓国、香港のインバウンド需要が減少しました。」
中国インバウンド需要への依存に関して、新EC法の影響による韓国・香港のインバウンド需要減少が実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、特に中国によるインバウンド需要の影響を多く受けております。このため、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制を構築するため、米国や欧州の展開を始めております。」
中国からの訪日需要への依存を認識し、米国・欧州展開と取締役会での動向共有を低減策としている。