内部留保を優先した将来配当方針
FY2018に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後も累進配当を基本方針とし、次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。」
1株当たり配当は前期と同額の13円だったが、従来の安定的・継続的配当方針に加え、累進配当を基本方針として明示した。配当性向は14.5％である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2021年８月期より１株につき10円の配当を実施しており、2023年８月期には12円、2024年８月期には13円に増配しております。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。」
期末配当を前期の1株当たり12円から13円へ増額し、配当性向は29.8％となった。次期以降の増配検討も明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月14日 取締役会 普通株式 57,947 12 2023年８月31日 2023年11月28日 利益剰余金」
2023年８月期の期末配当について、１株当たり12円、総額57,947千円の支払いを開示している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年８月14日 取締役会 普通株式 57,947 12 2023年８月31日 2023年11月28日 利益剰余金」
当事業年度の期末配当を1株当たり12円とし、前事業年度の1株当たり10円から増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年10月14日 取締役会 普通株式 配当金の総額 49,528千円 １株当たり配当額 10円 基準日 2022年８月31日 効力発生日 2022年11月25日 配当の原資 利益剰余金」
2022年８月期の１株当たり10円の期末配当を2022年11月25日に実施したことを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することと決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、12.3％となりました。」
安定的かつ継続的な配当方針を継続し、当事業年度も1株当たり10円の期末配当を実施した。配当性向は12.3％である。 - FY2021達成有価証券報告書
「創業以来配当は実施しておりませんでしたが、当期より、１株当たり10円の配当を実施することと決定しました。当事業年度の配当性向は、35.1％となりました。」
創業以来の無配方針から転じ、当期より1株当たり10円の期末配当を実施し、配当性向35.1％となった。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
当第３四半期累計期間においても配当を実施していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
当第１四半期累計期間においても配当を実施していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
当第１四半期累計期間においても配当を実施していない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。」
従来の将来的な利益還元の検討に加え、安定的・継続的配当を基本方針として明示した。ただし、当面は内部留保を優先し、創業以来無配を継続している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
当四半期累計期間においても配当を実施していないことを開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図りつつ、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。」
事業拡大と事業効率化への投資に内部留保を充当する方針。