プリントネット（7805）・施策再掲
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 2025年９月１日～2026年２月28日 発行済株式総数増減数 ―」
当中間会計期間において新株予約権の行使や新株発行等の重要な変化は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬による減少) 3,300 1,966,800」
譲渡制限付株式報酬として、2025年1月10日に取締役1名へ3,300株を交付した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。」
対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2024年1月10日に取締役1名へ3,000株を交付した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として25,400株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき25,400株を処分した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年２月12日開催の取締役会において決議された内容に基づき、譲渡制限付株式報酬として30,000株の処分を行いました。」
FY2020に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、30,000株の処分を実行したことを開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年間3,000万円以内とし、本制度により発行される株式の総数は50,000株以内とし」
企業価値の継続的な向上に向けたインセンティブと株主との価値共有を目的として、対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入した。