業績連動・譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2024年３月４日に処分を実施いたしました。」
第1四半期末後の2024年3月4日、譲渡制限付株式報酬として取締役4名に自己株式5,100株、総額7,650,000円を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年２月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年３月10日付で取締役（社外取締役を除く。）４名に対して自己株式5,000株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年3月10日に取締役4名へ自己株式5,000株を処分した。業績連動報酬は7,250千円を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
2022年1月27日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給も承認された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年１月27日開催の定時株主総会以降に新たに業績連動報酬（業績報酬）及び非金銭報酬（株式報酬）を導入いたしました。また、役員退職慰労金制度につきましては、同株主総会終結時をもって廃止しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝85:10:5とする。（目標を100％達成の場合）」
役員退職慰労金制度を廃止し、2022年1月27日以降、固定報酬に加えて業績連動報酬と株式報酬を導入する方針を定めた。報酬比率の目安は85:10:5である。