為替相場の不安定化と地政学的要因
FY2023-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
KYORITSUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。183社中159社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに22社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や中国経済への懸念から、中東情勢の緊迫化と原油価格上昇を新たな主要不透明要因として示している。 - 2026-05-15悪化決算
「中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれる」
従来の国際情勢・為替・物価に関する不透明要因に、中東情勢の緊迫化を新たに加えている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格中心の記載から、諸外国の政策不確実性と金融引締めによる景気影響を新たな不透明要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかし長引くロシアのウクライナ侵攻や中国経済の減速懸念などにより、円安基調やエネルギー価格高騰の長期化などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や円安に加え、中国経済の減速懸念とエネルギー価格高騰の長期化を不透明要因として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題、海外景気の下振れ、円安等による不透明な経営環境を通期でも示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりや為替の円安基調が続くなか、物価の高騰や資材調達の滞りにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まり、円安、物価高騰などによる不透明な経営環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進むなかでインバウンド需要の回復などがあるものの、エネルギー価格の高止まりや為替の円安傾向による物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。」
円安、エネルギー価格、物価上昇による先行き不透明な経営環境が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動に伴う物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的要因、原材料・エネルギー価格、為替変動による不透明な経営環境が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や不安定な為替相場の影響を受けて、燃料費や諸資材の値上げ基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
地政学的要因、為替、エネルギー・資材価格の影響が通期でも継続している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「不安定な為替相場やロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、燃料費の高騰や諸資材の値上げ基調が続き、厳しい経営環境が続いております。」
為替、ウクライナ侵攻、エネルギー価格、燃料費・資材価格を相互に関連する経営環境上のリスクとして記載している。