新型コロナウイルスによるホテル需要の減速
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が2類から5類へ感染症法上の位置づけが移行したのに伴い、経済活動が一段と正常化に向かい回復基調にあります。」
感染症法上の位置づけ変更と経済活動の正常化を背景に、コロナによる需要減速リスクは引き続き緩和方向とされた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが2類から5類に移行されたことから、従前のような行動制限は解除され、経済活動の正常化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更と行動制限解除により、経済活動の正常化が進んでいると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあり、当社においてもホテル向けの足元受注は増加し回復の兆しを見せております。」
新型コロナウイルス感染症の規制緩和や宿泊稼働率の改善を背景に、ホテル向け受注が増加し、ホテル需要は回復の兆しを示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ホテル等宿泊施設の新規投資やリニューアルの本格的な回復の足取りは弱いものの、2022年10月から新型コロナウイルス感染症に対する政府の財政支援を受けた全国旅行支援が開始されたこともあり、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあります。」
ホテル新設・改装需要の本格回復にはなお不確実性があるが、宿泊稼働率の改善とホテル向け売上の増加が確認された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「「商業施設向け」は、第2四半期まで前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、政府の財政支援を受けた全国旅行支援が2022年10月から開始され、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で向上しております。その結果、ホテル業界におけるマットレスに対するリニューアルや新規投資の本格的な回復はまだ見通せないものの、減少から一転して前年同四半期累計期間と比して69,976千円増加しております。」
ホテル業界のマットレス需要は本格回復が見通せないものの、全国旅行支援による宿泊稼働率の改善を背景に、商業施設向け売上は前年同期比69,976千円増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「商業施設向け」は、長引くコロナ禍においてホテル業界の需要回復は依然として鈍く、緊急事態宣言が発出されていた前年同四半期累計期間と比して33,660千円減少しております。」
ホテル需要の回復がなお鈍く、商業施設向け売上が前年同期比33,660千円減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「商業施設向け」もホテル向け需要の本格的な回復にはなお時間を要する見込みですが、前年同四半期累計期間を上回っております。」
ホテル需要の本格回復には時間を要するとしつつ、商業施設向け売上は前年同期を上回り、前年同期からは改善した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ホテル向けの売上高は、「商業施設向け」に分類しており、同区分の2022年3月期における売上高構成比は7.4%であり、ホテル向けの売上高は、「商業施設向け」の大半を占めております。したがいまして、新型コロナウイルス感染症が沈静化せず国内客、訪日外国人客の停滞が続くことによりホテルの新規案件やリニューアル案件が中止や先送りされることになった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
ホテル関連需要について、商業施設向け売上の7.4%という構成比を示し、案件の延期・中止に加えてホテル向け売上が大きく減少したと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう需要低迷が続き、新たな変異株のまん延によりホテル建設及びリニューアル計画の延期や中止が生じたことから、当社の「商業施設向け」売上高に影響しております。」
新たな変異株のまん延に伴い、ホテル建設・リニューアル計画の延期や中止が実際に生じ、商業施設向け売上高への影響が発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、オリンピックの無観客開催の決定等厳しい環境は続いておりますが、中断していた新設及び改装等設備投資計画の再開が見受けられます。」
ホテル業界の厳しい環境は継続する一方、中断していた新設・改装計画の再開が見受けられると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド効果により見込まれていたホテル向け需要の回復にはなお時間を要すると想定しており、同需要の大幅な減速を強いられることになりました。」
ホテル関連需要の減速が実際の業績に表れ、商業施設向け売上高は前年同期比54.4%減となった。