平山ホールディングス（7781）・リスク対処
同一労働同一賃金対応による原価圧迫・価格交渉リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働関連法規制・雇用制度変更による人件費・雇用リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年４月新年度より多数の既存顧客から単価アップの承認を得られたこと、2025年10月からの最低賃金改定分の派遣単価増額により収益を改善できたこと」
物価上昇、給与引上げ、最低賃金改定に伴う費用上昇に対し、多数の顧客から単価アップの承認を得て収益改善につなげた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年４月より多数の取引先から単価アップの承認を得られたことや2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたことにより収益を改善できたこと」
物価上昇、給与引上げ、最低賃金改定に伴う費用上昇に対し、多数の取引先から単価アップの承認を得て収益改善につなげた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、新卒・中途採用費用及び労務費は、物価上昇や給与引き上げ等により上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。」
採用費用・労務費の上昇に対し、顧客企業の理解を求めて収益改善を図る対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年４月に施行された働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴う同一労働同一賃金への対応により社員の待遇は一部改善される結果となりました。派遣社員の待遇改善のための評価を一律ではなく、毎年個別の単価交渉が必須となり、派遣元・派遣先企業に新たな業務負荷が発生いたしました。」
同一労働同一賃金対応による待遇改善と、個別単価交渉・業務負荷の発生を引き続き課題として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴う同一労働同一賃金への対応により社員への待遇は一部改善される結果となりましたが、原価圧迫の要因ともなり価格交渉や付加価値向上が必要不可欠となっております。」
同一労働同一賃金への対応が待遇改善と同時に原価圧迫要因となり、価格交渉・付加価値向上が必要になるリスクを初めて独立した課題として記載している。