営業利益500百万円超過を条件とする新株予約権
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2027年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益が、下記（a）から（e）の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合のうち最も高い割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。 （a）2027年６月期に連結営業利益の額が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合30％ （b) 2027年６月期又は2028年６月期に連結営業利益の額が2,200百万円を超過した場合：行使可能割合50％ （c）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が2,600百万円を超過した場合：行使可能割合70％ （d）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が3,000百万円を超過している場合：行使可能割合80％ （e）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が3,600百万円を超過している場合：行使可能割合100％」
新たに6,447個、目的株式644,700株の新株予約権を発行し、連結営業利益2,000百万円から3,600百万円までの段階的な業績条件と、2027年6月期から2030年6月期までの行使条件を設定した。 - FY2021達成有価証券報告書
「売上高23,043,217千円（前期比0.3％増）、営業利益532,243千円（前期比39.9％増）」
2018年6月期から2022年6月期までのいずれかの事業年度に営業利益500百万円を超過する新株予約権の条件について、当期の営業利益532,243千円が条件水準を上回った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「平成30年６月期から令和４年６月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
営業利益500百万円超過を令和4年6月期までのいずれかの事業年度の行使条件とする新株予約権の条件を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年６月期乃至平成34年６月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
営業利益500百万円超過を条件とする新株予約権の行使条件を通期報告書でも確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年６月期乃至平成34年６月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれかの事業年度に営業利益500百万円超過を行使条件とする新株予約権1,601個を発行した。