新設・重要性増加企業の連結範囲への追加
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026連結範囲を統合有価証券報告書
「連結子会社の数 11社」
FUNtoFUN株式会社の吸収合併による消滅により、連結子会社数は11社となり、非連結子会社はHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.の1社となった。 - FY2026-H1連結範囲の統合有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、2025年12月１日付で当社の連結子会社である株式会社平山を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
FUNtoFUN株式会社は吸収合併により独立法人として消滅し、連結範囲から除外された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社12社及び非連結子会社３社により構成されており」
平山GL社の連結加入後の連結12社・非連結3社というグループ構成を通期で確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社平山ＧＬ（旧社名：ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社）の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
株式取得した平山GL社を当第1四半期から連結範囲に加え、連結グループの構成を拡大した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されております。」
中国合弁会社とベトナム事業会社を連結から除外した後の連結11社・非連結3社というグループ構成を継続している。 - FY2021連結範囲の縮小継続有価証券報告書
「連結子会社でありました浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司は、株式の一部売却に伴い当第３四半期連結会計期間において連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさなくなったため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。」
中国合弁会社に続き、ベトナム事業会社も連結範囲から除外され、連結子会社数は11社となった。 - FY2021-Q3連結範囲の縮小有価証券報告書
「連結子会社でありました浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司は、株式の一部売却に伴い当第３四半期連結会計期間において連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。」
従来連結していた中国合弁会社が、株式の一部売却により連結範囲から外れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記のうち、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.については、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
令和2年1月設立のHIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.を当連結会計年度から連結範囲に加え、連結子会社は13社となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記のうち、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社、株式会社平和鉄工所は全株式を取得したため、また浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司は51％の株式の所有割合で合弁で設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社大松自動車は株式所有はしていないものの実質支配力基準に基づき子会社となったため、当連結会計年度末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。」
FUNtoFUN、平和鉄工所、中国合弁会社に加え、大松自動車も連結対象となり、連結子会社は12社に拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司を51％の株式の所有割合で合弁で設立したため、連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、株式会社平和鐵工所の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。」
中国の合弁会社と、全株式を取得した株式会社平和鐵工所を第2四半期から連結範囲に追加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得したため、株式会社ＮＣＩ１およびその100％子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めております。」
NCI1の全株式取得により、NCI1とその100％子会社FUNtoFUN株式会社を当第1四半期連結会計期間から連結範囲に追加した。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「連結子会社の数 9社 株式会社平山トップテクニカルサービス、株式会社平山LACC、株式会社平山グローバルサポーター、サンライズ協同組合等を連結の範囲に含めております。」
新設・重要性増加企業の連結範囲への追加後の通期連結会社数と構成を記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社平山トップテクニカルサービスは新たに設立したため、また、株式会社平山LACC、株式会社平山グローバルサポーター及びサンライズ協同組合は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
新設した株式会社平山トップテクニカルサービスと、重要性が増した3社を当第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。