継続的・安定的な配当と内部留保の両立
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年５月14日取締役会 普通株式 2,146 28.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
累進配当方針のもと、2025年3月期の期末配当として1株当たり28円、総額2,146百万円を実施し、前年度の1株当たり25円から増配した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「そして、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立を実現する姿勢をより明確にし、将来の配当水準の透明性をより一層高めるために、2025年３月期より累進配当を上記方針に追加することにいたしました。この方針に基づき、配当を減配することなく維持または利益成長に応じて増加させる累進的な配当を実現してまいります。」
従来の配当性向30％程度を目安とする安定配当に加え、2025年3月期から減配せず維持または増配する累進配当方針を追加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月14日 取締役会 普通株式 1,905 25.00 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり25円、総額1,905百万円の配当を実施し、継続的・安定的な配当方針を維持している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年３月期より当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、継続的な安定配当として配当性向30％程度を目安とする方針に変更いたしました。これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円（配当性向41.9％）とさせていただきました。」
従来の継続・安定配当方針に、2024年3月期から配当性向30％程度を目安とする明確な基準を追加した。実績配当は1株25円、配当性向41.9％である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月15日取締役会 普通株式 1,902 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円、総額1,902百万円の配当実績を再掲し、継続的・安定的な配当方針を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月15日取締役会 普通株式 1,902 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円、総額1,902百万円の配当を実施し、継続的・安定的な配当方針を維持している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とさせていただきました。」
継続的な利益還元と内部留保・将来投資を勘案する方針を維持しつつ、株式分割後の1株当たり配当額は前期の20円から25円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月12日取締役会 普通株式 1,520 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり20円、総額1,520百万円の配当を実施した。 - FY2022株式分割後の1株20円配当有価証券報告書
「これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円とさせていただきました。」
継続的な利益還元と内部留保・将来投資を勘案する配当方針を継続し、株式分割後の1株当たり配当額を20円とした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月13日 取締役会 普通株式 1,322 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり35円の配当を実施し、創業70周年記念配当5円を含む継続的な配当方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会 普通株式 1,322百万円 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、普通配当30円に創業70周年記念配当5円を加えた1株当たり35円、総額1,322百万円の配当を実施した。 - FY2021創業70周年記念配当を含む増配有価証券報告書
「これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当30円に創業70周年記念配当５円を加え、１株当たり35円としております。」
利益還元と内部留保・将来投資を勘案する方針を継続し、普通配当30円に記念配当5円を加えた1株35円を決定した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月27日取締役会 普通株式 1,056 百万円 28.00円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり28円、総額1,056百万円の配当を実施し、継続的・安定的な配当方針を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月27日 取締役会 普通株式 1,056 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり28円、総額1,056百万円の期末配当を実施し、継続的・安定的な配当方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月27日取締役会 普通株式 1,056百万円 28.00円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を継続し、1株当たり28円、総額1,056百万円を支払った。継続的・安定的な配当方針に実質的な変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会 普通株式 986 百万円 28.00 円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり28円、総額986百万円の配当実績を再掲しており、継続的・安定的な配当方針を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月14日取締役会 普通株式 986百万円 28.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり28円、総額986百万円の配当を実施し、継続的・安定的な配当方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会 普通株式 986 百万円 28.00 円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当を継続し、1株当たり28円、総額986百万円の期末配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「剰余金の配当に関しましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円としております。」
業績・将来投資・財務体質強化と利益還元を勘案する配当方針を継続し、当期配当を1株当たり28円とした。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする期末配当を継続し、当期は総額879百万円、1株当たり25円の配当を決議・支払っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会 普通株式 666百万円 38.00円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする総額666百万円、1株当たり38円の期末配当実績を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会 普通株式 666百万円 38.00円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額666百万円、1株当たり38円の配当を実施した実績を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会 普通株式 666百万円 38.00円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額666百万円、1株当たり38円の期末配当を実施した実績を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位に対し利益還元を継続して行うことを経営の重要な目的の一つと認識しております。剰余金の配当に関しましては、当期業績および将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり38円としております。」
利益還元と内部留保・将来投資の両立という方針を再確認し、当事業年度の配当額を1株当たり38円と開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月11日開催の取締役会普通株式549,570千円30.00円平成28年３月31日平成28年６月28日利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり30円、総額549,570千円の配当を実施した実績が開示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の剰余金の配当につきましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、株主の皆様に対し継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の更なる成長を目指しての投資等に必要な資金額も考慮して決定することとしております。」
業績、将来投資、財務体質強化に必要な内部留保を勘案しながら、継続かつ安定的な配当を行う方針を示している。