転換社債の満期一括償還とリファイナンス
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年１月29日に償還期限が到来する2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を行ったこと」
2025年1月29日満期の転換社債230億円を償還し、満期一括償還・リファイナンスの対象となっていた残高が解消した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社は、2025年１月29日に償還期限が到来する2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の一部に充当する予定で、2024年10月18日に第３回無担保社債100億円を発行いたしました。また、2024年11月13日には、同転換社債の償還資金の一部に充当することを目的として、総額120億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。」
2025年1月29日満期の転換社債について、100億円の普通社債発行と総額120億円のシンジケートローン契約により、償還資金の一部を確保する対応を進めた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は2021年１月29日に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます）（額面総額230億円）を発行しております。当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、本新株予約権付社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2025年１月29日）において残存する本新株予約権付社債につき額面での一括償還が必要となり、他の手法を含めた資金調達によるリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。」
2025年1月29日満期の転換社債について、当連結会計年度末の残高22,971百万円が1年内償還予定として計上され、償還・リファイナンス時期が近づいた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「満期（2025年１月29日）において残存する本新株予約権付社債につき額面での一括償還が必要となり、他の手法を含めた資金調達によるリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。」
2025年満期転換社債の一括償還・リファイナンスリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は2021年１月29日に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます）（額面総額230億円）を発行しております。」
2025年1月の満期一括償還・リファイナンスリスクを継続して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は2021年１月29日に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます）（額面総額230億円）を発行しております。当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、本新株予約権付社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2025年１月29日）において残存する本新株予約権付社債につき額面での一括償還が必要となり、他の手法を含めた資金調達によるリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。」
旧転換社債の転換完了後、新たに額面230億円・2025年満期の転換社債を発行し、償還・リファイナンスリスクが再発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）については、重要な後発事象に記載の通り2020年１月29日までにその全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。」
第2回転換社債額面40億円の全額転換が完了し、満期一括償還・リファイナンスの対象となり得る残存転換社債がなくなった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）は、その全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）については、当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、本転換社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2021年６月７日）において残存する本転換社債につき額面での一括償還が必要となり、当社は他の資金調達手法によることを含めリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。」
80億円の転換社債のうち第1回40億円の転換が完了し、満期一括償還・リファイナンスの対象となり得る残額は第2回40億円に縮小した。ただし、残存分に関するリスクは継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、本転換社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2021年６月７日）において残存する本転換社債につき額面での一括償還が必要となり、当社は他の資金調達手法によることを含めリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。」
8,000百万円の転換社債について、株式転換が進まない場合の2021年6月満期一括償還とリファイナンスの必要性を新たなリスクとして示している。