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CYBERDYNE(7779)・事実対処

研究開発先行による継続的な損失

FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-11-12。

38記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2023-Q3 – FY2024対処FY2025-H1 – 2026-11-122016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 020252026: 72026
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直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-12対処決算

    「営業損失は124百万円(同28.5%減少)を計上しました。」

    中間期の営業損失は前年同期の174百万円から124百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。
  2. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により366百万円(同16.3%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は経費の削減により1,175百万円(同1.1%減少)を計上しました。その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより260百万円(同8.5%減少)を計上した結果、営業損失は124百万円(同28.5%減少)を計上しました。」

    研究開発費及びその他の販売費・一般管理費が減少し、営業損失は前年同期の174百万円から124百万円へ28.5%縮小した。営業損失は継続している。
  3. 2026-08-13対処決算

    「その他の販売費及び一般管理費は経費の削減により569百万円(同9.5%減少)を計上しました。その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより128百万円(同13.6%減少)を計上した結果、営業損失は17百万円(同82.9%減少)を計上しました。」

    第1四半期の営業損失は前年同期の100百万円から17百万円へ縮小し、損失規模がさらに改善している。
  4. FY2026対処有価証券報告書

    「その他の収益は、受託研究事業収入などにより546百万円(同28.7%減少)、その他の費用は45百万円(同76.8%減少)を計上した結果、営業損失は601百万円(前年同期は営業損失926百万円)を計上しました。」

    営業損失は前年の926百万円から601百万円へ縮小した。営業損失は継続しているが、研究開発先行による損失の規模は改善した。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により408百万円(同15.3%増加)、その他の販売費及び一般管理費は広告宣伝及び消耗品の購入の削減などにより1,365百万円(同10.3%減少)を計上しました。さらに、その他の収益は受託研究事業収入などにより220百万円(同109.4%増加)を計上した結果、営業損失は497百万円(同62.2%減少)となりました。」

    研究開発費は増加したものの、広告宣伝費等の削減と受託研究事業収入の増加により、営業損失は前年同期の1,317百万円から497百万円へ縮小した。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により877百万円(同19.4%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費はM&Aの影響により3,251百万円(同35.2%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより424百万円(同100.0%増加)を計上、その他の費用は国内子会社であるC2社に係るのれんの減損損失等の計上などにより707百万円(前年同期は8百万円)を計上した結果、営業損失は2,018百万円(前年同期は1,145百万円)を計上しました。」

    研究開発費、M&A後の販売費及び一般管理費、C2社の減損損失等が増加し、営業損失は前年の1,145百万円から2,018百万円へ拡大した。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により517百万円(同4.7%増加)、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により2,293百万円(同26.4%増加)、その他の収益は為替差益や受託研究事業収入などにより169百万円(同116.9%増加)、その他の費用は国内子会社であるC2社に係るのれんの減損損失等の計上などにより704百万円(前年同四半期は1百万円)を計上した結果、営業損失は1,603百万円(同113.9%増加)となりました。」

    研究開発費、M&A後の販売費及び一般管理費、C2社の減損損失等が計上され、営業損失は前年同期の749百万円から1,603百万円へ113.9%拡大した。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により354百万円(同6.4%増加)、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により1,523百万円(同31.0%増加)、その他の収益は為替差益や受託研究事業収入などにより105百万円(同62.4%増加)、その他の費用は減損損失の計上などにより689百万円(前年同四半期は1百万円)を計上した結果、営業損失は1,317百万円(同197.8%増加)となりました。」

    研究開発費、M&A後の販売費及び一般管理費に加え、減損損失等のその他の費用が増加し、営業損失は前年同期の442百万円から1,317百万円へ拡大した。
  9. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により174百万円(同15.6%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により766百万円(同34.8%増加)を計上しました。その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより67百万円(同31.8%増加)を計上した結果、営業損失は308百万円(同73.0%増加)を計上しました。」

    研究開発費及びM&A後の販売費・一般管理費が増加し、営業損失は前年同期の178百万円から308百万円へ73.0%拡大した。なお、投資有価証券評価益等により親会社所有者帰属四半期利益は330百万円となっている。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により494百万円(同5.5%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により1,814百万円(同53.3%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより78百万円(同18.9%増加)を計上した結果、営業損失は749百万円(同14.2%増加)を計上しました。」

    研究開発費は減少した一方、M&Aによるその他の販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は前年同期の656百万円から749百万円へ14.2%拡大した。
  11. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により333百万円(同4.9%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により1,162百万円(同48.7%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより65百万円(同103.7%増加)を計上した結果、営業損失は442百万円(同8.1%減少)を計上しました。」

    研究開発費は減少し、受託研究事業収入等も増加した結果、営業損失は前年同期比8.1%縮小した。ただし営業損失は継続している。
  12. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより51百万円(同168.2%増加)を計上した結果、営業損失は174百万円(同38.5%減少)を計上しました。」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は244百万円(前年同期276百万円の損失)を計上しています。」

    営業損失は前年同期の283百万円から174百万円へ縮小した。一方、親会社所有者帰属四半期利益は244百万円となったが、営業段階ではなお損失が継続している。
  13. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により523百万円(同2.4%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,177百万円(同22.9%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより66百万円(同43.4%減少)を計上した結果、営業損失は650百万円を計上しました。」

    研究開発費及びその他の販売費・一般管理費が増加し、受託研究事業収入等が減少した結果、営業損失は前年同期の498百万円から650百万円へ拡大した。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「その他の収益は、受託研究事業収入などにより32百万円(同62.0%減少)を計上した結果、営業損失は480百万円(同32.7%増加)を計上しました。」

    研究開発費は350百万円と前年同期比1.3%増、その他の販売費及び一般管理費は19.9%増となり、営業損失は前年同期の362百万円から480百万円へ32.7%拡大した。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により188百万円(同4.1%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は391百万円(同12.8%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより19百万円(同59.9%減少)を計上した結果、営業損失は283百万円(同23.2%増加)を計上しました。」

    研究開発費とその他の販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は前年同期の230百万円から283百万円へ23.2%拡大した。
  16. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により510百万円(同9.4%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は958百万円(同0.2%減少)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより116百万円(同66.1%増加)を計上、その他の費用3百万円(同56.0%減少)を計上した結果、営業損失は498百万円(同7.8%減少)を計上しました。」

    研究開発費等の減少と受託研究事業収入等により、営業損失は前年同期の540百万円から498百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。
  17. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により345百万円(同7.2%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は651百万円(同3.4%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより83百万円(同78.0%増加)、その他の費用2百万円(同91.5%減少)を計上した結果、営業損失は362百万円(同5.0%減少)を計上しました。」

    研究開発費は前年同期比で減少し、営業損失も380百万円から362百万円へ縮小した。ただし、研究開発先行による営業損失は継続している。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により180百万円(同11.5%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は347百万円(同13.2%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより47百万円(同118.4%増加)を計上、その他の費用2百万円(同85.9%減少)を計上した結果、営業損失は230百万円(同32.9%増加)を計上しました。」

    研究開発費及びその他の販売費・一般管理費が増加し、第1四半期の営業損失は前年同期比32.9%拡大して230百万円となった。研究開発先行による損失が四半期ベースで悪化している。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により812百万円(同18.7%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,646百万円(同13.2%増加)へ増加しました。…結果、営業損失は1,039百万円(同25.1%増加)を計上しました。」

    研究開発費は減少したものの、その他の販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は前年度の830百万円から1,039百万円へ25.1%拡大した。
  20. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により563百万円(同18.8%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は959百万円(同12.6%増加)へ増加しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより70百万円(同75.6%減少)を計上、その他の費用8百万円(同35.1%増加)を計上した結果、営業損失は540百万円(同42.6%増加)を計上しました。」

    研究開発費は減少したものの、その他の販売費及び一般管理費の増加とその他の収益の減少等により、営業損失は前年同期の378百万円から540百万円へ拡大した。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により372百万円(同25.8%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は630百万円(同15.2%増加)へ増加しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより47百万円(同81.2%減少)を計上、その他の費用19百万円(同6953.6%増加)を計上した結果、営業損失は380百万円(同41.7%増加)を計上しました。」

    研究開発費は減少したものの、販売費及び一般管理費の増加、その他の収益の減少等により、累計営業損失は前年同期の268百万円から380百万円へ41.7%拡大した。
  22. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により162百万円(同25.7%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は307百万円(同3.8%増加)へ増加しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより22百万円(同72.4%減少)を計上、その他の費用12百万円(同173.6%増加)を計上した結果、営業損失は34百万円改善し、173百万円(同16.4%減少)を計上しました。」

    研究開発費が前年同期比25.7%減少し、営業損失も34百万円改善した。ただし、営業損失は継続している。
  23. FY2019悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により998百万円(同19.8%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,454百万円(同4.6%増加)を計上した結果、営業損失は830百万円(同26.0%増加)を計上しました。」

    研究開発費及び販売費・一般管理費が増加し、営業損失は前年の659百万円から830百万円へ26.0%拡大した。研究開発先行による損失が悪化している。
  24. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により693百万円(同11.7%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は851百万円(同2.4%増加)を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより286百万円(同15.8%増加)、その他の費用6百万円(同568.4%増加)を計上した結果、営業損失は12百万円改善し、378百万円(同3.0%減少)を計上しました。」

    研究開発費は増加したものの、受託研究事業収入等により営業損失は前年同期比12百万円、3.0%改善した。ただし営業損失は継続している。
  25. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により501百万円(同27.8%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は546百万円(同3.1%減少)へ減少しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより250百万円(同112.4%増加)を計上した結果、営業損失は46百万円改善し、268百万円(同14.7%減少)を計上しました。」

    研究開発費は増加したものの、販売費及び一般管理費の減少と受託研究事業収入の増加により営業損失は前年同期比46百万円改善した。ただし、営業損失と四半期損失は継続している。
  26. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により217百万円(同9.2%増加)を計上、その他の販売費及び一般管理費は295百万円(同1.1%増加)へ増加しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより79百万円(同49.4%増加)、その他の費用4百万円(同270.2%増加)を計上した結果、営業損失は207百万円(同4.6%増加)を計上しました。」

    研究開発費等の増加により、第1四半期の営業損失は207百万円となり、前年同期比で4.6%拡大した。研究開発先行による損失は継続している。
  27. FY2018対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により834百万円(同7.5%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,390百万円(同2.1%増加)への増加に留まっております。」

    研究開発費が834百万円へ前年同期比7.5%減少し、営業損失は659百万円と39百万円改善した。ただし営業損失・当期損失は継続している。
  28. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により627,003千円(同4.2%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,013,258千円(同1.8%増加)への増加に留まった結果、営業損失は137,080千円改善し、824,772千円を計上しました。」

    研究開発費が前年同期比4.2%減少し、営業損失も前年同期から137,080千円改善した。ただし営業損失は継続している。
  29. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により394,294千円(同7.9%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は主に外形標準課税制度の見直しに伴う法人事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより687,155千円(同5.3%増加)を計上した結果、営業損失は138,429千円改善し、555,968千円を計上しました。」

    研究開発費が前年同期比7.9%減少し、営業損失も前年同期から138,429千円改善した。ただし営業損失と四半期純損失は継続している。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により198,915千円(同14.4%減少)を計上、その他の販売費及び一般管理費は主に外形標準課税制度の見直しに伴う法人事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより353,580千円(同15.2%増加)を計上した結果、営業損失は48,099千円減少し、310,144千円を計上しました。」

    研究開発費が前年同期比14.4%減少し、営業損失も前年同期から48,099千円減少した。ただし、営業損失と四半期純損失は継続している。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。」

    研究開発費が前年同期比9.9%減少し、営業損失も1,292,132千円から1,172,115千円へ120,016千円改善した。ただし、営業損失・当期純損失は継続している。
  32. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の加速などにより654,655千円(同11.6%増加)と増加、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより995,726千円(同13.2%増加)を計上した結果、営業損失は961,852千円を計上しました。」

    研究開発費等の増加により、第3四半期累計の営業損失は前年同期の861,914千円から961,852千円へ拡大した。
  33. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の加速などにより428,234千円(同35.6%増加)と増加した一方で、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより652,465千円(同13.5%増加)を計上した結果、営業損失は694,398千円を計上しました。」

    研究開発費等の増加により、営業損失は前年同期の530,708千円から694,398千円へ拡大した。経常損失は510,276千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は514,604千円となった。
  34. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「研究開発費はJST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の受託研究事業の加速などにより232,397千円(同84.8%増加)と大幅に増加した一方で、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより306,998千円(同3.2%増加)に留まった結果、営業損失は358,243千円(同11.8%増加)を計上しました。」

    研究開発費の増加に伴い、営業損失は前年同期の320,573千円から358,243千円へ拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失も325,041千円となった。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「研究開発費は新製品開発及び臨床試験の推進により1,001,547千円を計上し、その他の販売費及び一般管理費は1,154,365千円を計上した結果、営業損失は1,292,132千円となりました。」

    売上高は増加した一方、研究開発費等が先行し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
一緒に動いた変遷

「人支援産業の国際事業展開と市場開拓」は、この変遷が動いた38回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171512121212★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人支援産業の国際事業展開と市場開拓17回
  3. 2製品ラインナップの早期拡充と高機能化15回
  4. 3対象疾患の拡大に向けた国内外臨床試験12回
  5. 4HAL各用途製品の導入・稼働拡大12回
  6. 5営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化12回
  7. 6マイナスの繰越利益剰余金・税務上の繰越欠損金の解消リスク12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
CYBERDYNEの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
研究開発先行による継続的な損失|CYBERDYNE(7779)の変遷 | Komori