マイナスの繰越利益剰余金・税務上の繰越欠損金の解消リスク
FY2017に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-13。
CYBERDYNEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-13対処決算
「利益剰余金 △648 △268」
連結利益剰余金のマイナス残高は2026年3月末の648百万円から2026年6月末の268百万円へ縮小したが、マイナス残高は継続している。 - FY2026連結残高改善・個別残高継続有価証券報告書
「当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、当社個別決算上マイナスの利益剰余金を計上しています。」
連結利益剰余金は前年のマイナス801百万円からマイナス648百万円へ縮小した一方、個別決算では繰越利益剰余金がマイナス4,304百万円となっており、マイナス残高の解消課題は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 95 △ 400」
利益剰余金のマイナス残高が2024年3月末の95百万円から2024年9月末の400百万円へ拡大し、利益剰余金解消に関する状態が悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「利益剰余金 1,381 △95」
連結上の利益剰余金が前年3月末の1,381百万円のプラスから、2024年3月末には95百万円のマイナスへ転じた。早期黒字化及び利益剰余金解消に関する状態が悪化している。 - FY2024-Q3プラスの利益剰余金がさらに減少有価証券報告書
「利益剰余金 1,381 430」
利益剰余金はプラス残高を維持しているものの、親会社所有者帰属四半期損失951百万円の計上等により、2023年3月末の1,381百万円から2023年12月末の430百万円へ減少した。 - FY2024-Q2プラスの利益剰余金が減少有価証券報告書
「利益剰余金 1,381 779」
利益剰余金はプラス残高を維持しているものの、親会社所有者帰属四半期損失の計上等により、2023年3月末の1,381百万円から2023年9月末の779百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益剰余金 1,381 1,712」
利益剰余金は2023年3月末の1,381百万円から2023年6月末の1,712百万円へ増加し、プラス残高を維持している。従来のマイナスの利益剰余金解消リスクは引き続き低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「利益剰余金 1,679 1,947」
利益剰余金はプラス残高を維持し、前連結会計年度末の1,679百万円から1,947百万円へ増加した。マイナスの利益剰余金解消リスクは引き続き低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「利益剰余金 1,685 1,929」
利益剰余金は2022年3月末の1,685百万円から1,929百万円へ増加し、プラス残高を維持している。研究開発先行によるマイナス残高の解消リスクはさらに低減している。 - FY2022-Q3プラスの利益剰余金が減少有価証券報告書
「利益剰余金 2,177 1,591」
利益剰余金はプラス残高を維持しているものの、親会社所有者に帰属する四半期損失の計上により、前年度末の2,177百万円から1,591百万円へ減少した。 - FY2022-Q2プラスの利益剰余金が減少有価証券報告書
「利益剰余金 2,177 1,750」
利益剰余金はプラス残高を維持しているものの、親会社所有者帰属四半期損失427百万円の計上により、前連結会計年度末の2,177百万円から1,750百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「利益剰余金 2,177 1,901」
利益剰余金は前年度末の2,177百万円から1,901百万円へ減少したが、従来のマイナス残高からは転じており、マイナスの利益剰余金解消リスクは低減している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △8,124 △8,038」
利益剰余金のマイナス残高は前連結会計年度末比では縮小しているものの、前四半期の△7,952百万円から△8,038百万円へ拡大した。マイナス残高は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「利益剰余金 △8,124 △7,952」
利益剰余金のマイナス残高は前連結会計年度末の△8,124百万円から△7,952百万円へ縮小した。ただし、マイナス残高は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △8,124 △8,248」
利益剰余金のマイナス残高が前連結会計年度末の△8,124百万円から△8,248百万円へ拡大し、早期黒字化及び利益剰余金解消に関する状態が悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △8,124」
利益剰余金のマイナス残高は前年度末の△7,972百万円から△8,124百万円へ拡大し、早期黒字化及び利益剰余金解消に関する状態が悪化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益剰余金 △7,972 △7,986」
利益剰余金のマイナス残高は前四半期末の△8,084百万円から△7,986百万円へ98百万円縮小した。ただし、前連結会計年度末の△7,972百万円と比べるとマイナス残高は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △7,972 △8,084」
利益剰余金のマイナス残高が前連結会計年度末の7,972百万円から8,084百万円へ拡大し、早期黒字化及び利益剰余金解消に関する状態が悪化した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「利益剰余金 △7,972 △7,817」
利益剰余金のマイナス残高が前連結会計年度末の7,972百万円から7,817百万円へ縮小した。マイナス残高自体は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △7,476 △7,972」
利益剰余金のマイナス残高が前連結会計年度末の7,476百万円から7,972百万円へ拡大し、早期黒字化・利益剰余金解消に関する状態が悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △7,476 △7,549」
利益剰余金のマイナス残高が前連結会計年度末の7,476百万円から7,549百万円へ拡大し、早期黒字化・利益剰余金解消に関する状態が悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △7,476 △7,712」
利益剰余金のマイナス残高が2018年3月末の7,476百万円から2018年9月末の7,712百万円へ拡大し、研究開発先行による利益剰余金解消リスクが悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △7,476 △7,671」
利益剰余金のマイナス残高が前連結会計年度末の7,476百万円から7,671百万円へ拡大しており、早期黒字化・利益剰余金解消に関する既存リスクの状態が悪化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、マイナスの利益剰余金を計上しております。当社グループは、早期の黒字化を目指しており、その後も安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通り進展せず、マイナスの利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発先行によるマイナスの利益剰余金が継続し、IFRS上の利益剰余金は7,476百万円のマイナスとなった。早期黒字化・財務基盤確立が未達となるリスクを引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、マイナスの繰越利益剰余金を計上しております。当社グループは、早期の黒字化を目指しており、その後も安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通り進展せず、マイナスの繰越利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発先行によりマイナスの繰越利益剰余金と税務上の繰越欠損金を抱えており、早期黒字化・財務基盤確立が進まないリスクを独立して開示している。