大学・研究機関との共同研究および権利取得の不確実性
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「商業利用に対応した多指（趾）症手術切除検体を軟骨再生シートの事業化に向け安定的に供給することを目的とした検体の採取・提供に関する原契約の有効期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）を延長する契約」
国立成育医療研究センターとの商業利用向け軟骨組織の採取・提供契約を2027年6月30日まで延長し、原料の安定供給に関する枠組みを継続した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月24日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験開始に関するお知らせ」のとおり東海大学と合意し、2025年10月９日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）第３相試験における症例登録に関するお知らせ」のとおり第１例目の症例が登録されました。」
前年度に顕在化していた東海大学とのマイルストン支払額をめぐる調整が合意に至り、治験開始・第1例目登録まで進んだ。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「商業利用に対応した多指（趾）症手術切除検体を軟骨再生シートの事業化に向け安定的に供給することを目的とした検体の採取・提供に関する原契約の有効期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）を延長する契約」
国立成育医療研究センターとの商業利用向け軟骨組織の採取・提供契約を2026年6月30日まで延長し、原料の安定供給枠組みを継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、2024年9月25日開示「同種軟骨細胞シートの治験開始時期に関するお知らせ」のとおり、東海大学とは治験の進展に応じたマイルストンの支払金額について交渉を行っております。」
大学との共同研究・協力関係について、東海大学との治験マイルストン支払額の交渉が継続しており、治験開始に必要な協力をめぐる調整事項が生じている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の希望どおりに共同研究や権利の譲受を行うことができない可能性があり、かかる場合には当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学・研究機関との共同研究や権利譲受の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 細胞シート製造委託契約書 先天性食道閉鎖症術後の小児を対象とした再生治療の検討等における自己由来口腔粘膜上皮細胞シートの製造に関する業務の委託を定める契約 2023年５月８日から 2024年３月31日まで 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 覚書 検体の採取・提供に関する契約書の有効期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）を1年間延長する。」
国立成育医療研究センターとの自己由来口腔粘膜上皮細胞シート製造委託契約を2023年5月8日から2024年3月31日まで締結し、商業利用に対応した検体採取・提供契約も2024年6月30日まで延長した。共同研究・原料供給に関する枠組みを具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 検体の採取・提供に関する契約書 商業利用に対応した多指（趾）症手術切除検体の軟骨再生シートの事業化に向けた安定的供給に関する契約 2022年７月１日から2023年６月30日まで」
商業利用に対応した軟骨組織の安定供給について、国立成育医療研究センターとの契約を2022年7月から2023年6月まで締結した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 共同研究契約書 多指(趾)症手術切除検体の軟骨再生シートの商用原料としての提供に関する共同研究の実施及び成果の取扱い関する契約」
国立成育医療研究センターとの共同研究契約により、多指症手術切除検体を軟骨再生シートの商用原料として提供する枠組みを具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年12月には成育研の倫理審査委員会から、多指（趾）症（生まれつき指の数が５本より多い疾患）患者から採取した軟骨組織の提供等について承認を取得し、ようやく商業利用可能な軟骨組織を安定的に入手することができるようになった」
商業利用を前提とした軟骨組織の入手が困難だった状況について、倫理審査委員会の承認取得により安定入手が可能になったと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの希望どおりに共同研究や権利の譲受を行うことができない可能性があり、かかる場合には当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学・研究機関との共同研究や権利譲受の不確実性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの希望どおりに共同研究や権利の譲受を行うことができない可能性があり、かかる場合には当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学・研究機関との共同研究や権利譲受の不確実性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの希望どおりに共同研究や権利の譲受を行うことができない可能性があり、かかる場合には当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大学教員・大学・研究機関との関係により、共同研究や知的財産権の譲受を希望どおり実行できないリスクを示した。