ストックオプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前事業年度末 － 権利確定 397,500 権利行使 － 失効 10,000 未行使残 387,500」
権利確定済みの新株予約権397,500株のうち10,000株が失効し、未行使残は387,500株となった。潜在的な希薄化可能性は残るが、対象株式数は減少した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストック・オプション制度およびその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないと記載している。 - FY2024新株予約権397,500株の権利確定有価証券報告書
「権利確定前 （株） 前事業年度末 430,000 付与 － 失効 32,500 権利確定 397,500 未確定残 －」
第7回新株予約権は32,500株が失効し、397,500株が権利確定、未確定残はゼロとなった。権利行使期間は2024年4月1日から開始している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間におけるストック・オプション制度およびその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「権利確定前 （株） 前事業年度末 455,000 付与 － 失効 25,000 権利確定 － 未確定残 430,000」
第7回新株予約権は25,000株が失効し、未確定残は455,000株から430,000株へ減少した。潜在的な希薄化可能性は残るが、対象株式数は減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間における新株予約権等について、新たな該当事項はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間におけるストック・オプション制度およびその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「失効 30,000 未確定残 455,000」
従業員向け第7回新株予約権は30,000株が失効し、未確定残は455,000株となった。潜在的な希薄化可能性は残っている。 - FY2022-Q2新株予約権発行による希薄化可能性の再発有価証券報告書
「当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年10月１日に発行いたしました。」
潜在株式が存在しない状態が続いていたが、提出後の2021年10月1日に従業員向け新株予約権485,000株を発行し、将来の希薄化可能性が新たに生じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項がない状態を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項がない状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新株予約権等の状況」
当事業年度において新株予約権等は該当事項がなく、潜在株式が存在しない状態を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
潜在株式が存在しないため、希薄化効果を有する新株予約権等がない状態を継続して記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社発行の第６回新株予約権について、権利確定条件未達成により、2019年３月31日付で全ての新株予約権を失効しております。」
未行使残となっていた第6回新株予約権344,000株が全て失効し、当該新株予約権による希薄化リスクが低減した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
第3四半期累計期間についても、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当第2四半期累計期間についても、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当第1四半期について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと記載しており、前期に記載された新株予約権による希薄化可能性は当該期間の利益計算上確認されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「権利行使（株） 36,000 － 未行使残（株） － 344,000」
第3回新株予約権36,000株の権利行使が実際に発生し、株式発行につながった一方、第6回新株予約権344,000株は未行使残として残っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末時点でストック・オプション36,000株が未行使（潜在株式）となっており、これらの新株予約権の行使に伴い新株が発行された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。」
未行使の潜在株式36,000株を数値化し、新株予約権行使による株式価値の希薄化可能性を記載している。