ベトナム・カンボジア・中国におけるカントリーリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・営業拠点に関する政情、自然災害、戦争・テロ、法制度、労働力及び感染症等のリスクを引き続き記載している。 - FY2024自然災害・戦争・感染症等を含むリスク項目拡張有価証券報告書
「当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のカントリーリスクに加え、自然災害、戦争・テロ及び感染症拡大を含む予測困難な事象を幅広く列挙している。 - FY2022対処有価証券報告書
「対応策として、他工場への生産移管及び協力会社への生産委託等の対策を実施し、またNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の操業再開後は、フル操業の実施により挽回を図りました。」
ベトナムのロックダウンによる工場停止に対し、他工場への生産移管、協力会社への委託及び操業再開後のフル操業による対応を実施したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動を停止しておりましたが、令和３年10月４日から操業を再開しております。」
ベトナム・ホーチミン市のロックダウンにより停止していたNISSEY VIETNAM CO.,LTD.が、令和３年10月４日から操業を再開した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動を停止しておりましたが、令和３年10月４日から徐々に稼働を開始しております。」
ベトナム・ホーチミン市のロックダウンによる工場停止が発生した一方、提出後の令和３年10月４日から段階的な稼働再開に至った。影響は完全には解消していない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループのNISSEY VIETNAM CO.,LTD.が所在するベトナム ホーチミン市におきまして、2021年７月９日よりロックダウン（都市封鎖）が施行され、現在、同社工場の稼働は著しく制限を受けている状況です。」
ベトナムのカントリーリスクについて、ホーチミン市のロックダウンによりNISSEY VIETNAMの工場稼働が著しく制限される事象が実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム、カンボジア、中国及び香港の拠点に伴うカントリーリスクと、委員会・テレビ会議による情報収集を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム、カンボジア、中国及び中国・香港の拠点に伴うカントリーリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム、カンボジア、中国の生産拠点及び中国・香港の営業拠点に伴うカントリーリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点及び営業拠点が複数の海外地域に分散していることに伴うリスク。