グループ一体経営を目的とした管理機能の強化
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「グローバル経営管理態勢の強化により、グループガバナンスの更なる高度化を図ってまいります。」
3社合併・機能別組織への移行後のグループ一体経営について、グローバルな経営管理態勢と共通管理態勢の高度化へ重点を広げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、収益力の強化と持続的な発展を目指し、10月１日にリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の国内基幹３社が合併し、「リズム株式会社」として発足いたしました。また本合併に伴い、これまでの事業別組織から機能別組織へと抜本的な組織再編を実施いたしました。」
国内基幹3社の合併が実施され、事業別組織から機能別組織への抜本的再編まで進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2020年10月にリズム時計工業株式会社、リズム協伸株式会社及び東北リズム株式会社の３社合併を行い、収益力の強化と持続的な発展のため、合併による統合効果の最大化を目指してまいります。」
3社合併による統合効果の最大化と収益力強化を引き続き掲げている。合併自体は2020年10月の予定で、当四半期には完了の記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在の厳しい経営環境の中、更なる持続的発展のため、2020年10月1日をもって当社を存続会社、リズム協伸株式会社及び東北リズム株式会社を消滅会社とする合併を行う予定です。」
グループ一体経営の方針が、国内基幹3社の合併という具体的な組織再編計画に進展している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「「事業間の連携強化と経営幹部の育成」を中期経営計画の根幹とし、事業の垣根を越え、業務上の問題を早期に検出し、問題に対して実効的に対応できる組織・仕組みづくりを目指してまいります。」
グループ一体経営の管理機能から、事業間連携、問題の早期検出、実効対応を含む組織・仕組みづくりへ強化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益又は損失の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。この変更により、従前の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメントの利益が「時計事業」で40百万円増加し、セグメント損失が「電子事業」で22百万円減少しております。」
グループ一体経営を目的とした管理部門費用の全社費用計上を継続している。変更による時計・電子両事業の表示上の影響額も記載しているが、制度変更自体は既存の取り組みである。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益又は損失の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。」
グループ一体経営を目的とする管理部門の戦略機能を明示し、管理部門費用の一部を全社費用として計上する方法へ変更した。