Komori
リズム(7769)・施策引き上げ

コンプライアンスマニュアル・研修の継続

FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018引き上げFY2019再掲FY20202016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 12022
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風162社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「改訂コーポレートガバナンス・コード全83項目コンプライ、内部監査、コンプライアンス、リスク管理のグローバル・フレームワーク(グループ共通管理態勢)の定着・高度化、グローバル経営管理態勢の強化により、グループガバナンスの更なる高度化を図ってまいります。」

    従来のコンプライアンスマニュアル・教育から、改訂コード全83項目への対応、グループ共通のグローバル管理態勢、内部監査・リスク管理の高度化へ範囲を広げている。
  2. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。」

    不適切会計後のコンプライアンス意識徹底を、グループ会社の役員・従業員への教育と行動指針の周知として継続している。
  3. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「(イ)コンプライアンスに関する取組み a.全役職員のコンプライアンス意識の徹底 b.弊社内部通報窓口の拡充」

    従来のマニュアル見直し・研修の継続から、全役職員への意識徹底と内部通報窓口の拡充を再発防止策として明示している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令遵守を図ってまいります。」

    コンプライアンスマニュアルの見直しと全役員・従業員向け研修を継続している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令順守を図ってまいります。」

    コンプライアンスマニュアルの見直しと全役員・従業員向け研修を継続している。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令順守を図ってまいります。」

    マニュアル見直しと全役員・従業員向け研修を法令遵守の手段として示している。
一緒に動いた変遷

「売上高営業利益率とROEの改善」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1売上高営業利益率とROEの改善2回
  3. 2内部統制事務局によるリスク管理2回
  4. 3グループ一体経営を目的とした管理機能の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リズムの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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